この記事の結論
省力化投資補助金の補助金申請代行の報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計(相場)はありません。複数の事務所から見積もりを取って比べてください。
省力化投資補助金の申請代行費用を下げるための基本戦略
省力化投資補助金の補助金申請代行の報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計(相場)はありません。複数の事務所から見積もりを取って比べてください。そのうえで、知っておくと費用を抑えやすくなる方法がいくつかあります。
本記事では、省力化投資補助金の申請代行費用を抑えるための具体的な方法をご紹介します。補助上限は、一般型が750万〜8,000万円(特例で最大1億円・一般型 公募要領 第9回 p.8)、カタログ注文型が500万〜1,000万円(大幅な賃上げで最大1,500万円・カタログ注文型 公募要領 p.7)です。申請の支援の費用は補助対象外で(一般型 p.22・カタログ注文型 p.10)、全額自己負担になります。
無料の補助金申請代行・申請サポートを最大活用する
有料の補助金申請代行を依頼する前に、まず無料で受けられる補助金申請支援や、もともと申請に関わる相手のサポートを確かめてください。
販売事業者のサポート(カタログ型)
カタログ注文型では、販売事業者が中小企業等と共同で交付申請し、申請と事業実施のサポートを行う責務があります(カタログ注文型 公募要領 p.3〜4)。交付申請は中小企業等自らが主体となって行う決まりです(p.21)。サポートの範囲と費用の有無を販売事業者に確かめると、外部に有料で頼む範囲を絞れます。
認定支援機関への相談
認定支援機関には、商工会議所・商工会・地域金融機関(銀行・信用金庫)などがあります。一般型の公募要領は、事業計画の策定に専門的な支援が必要な場合の相談先として認定支援機関を案内しています(一般型 p.27)。
相談の費用や支援の範囲は機関によって違います。地域の商工会議所などに「省力化投資補助金の相談をしたい」と伝え、費用と範囲を最初に確かめてください。
公的支援機関の無料相談窓口
国が設置した「よろず支援拠点」は全国47都道府県にあり、経営の相談に何度でも無料で対応しています。2026年4月1日からはよろず支援拠点の中に生産性向上支援センターが置かれ、その支援を受けて作った「生産性向上取組計画書」を出すと一般型の加点になります(一般型 p.32)。無料の助言を受けたうえで、足りない部分だけ有料の補助金コンサルに頼むと、費用を抑えやすくなります。
自分でできる範囲を増やして代行費用を下げる
専門家に頼む範囲を絞り、自社でできる部分を担当すると、費用を抑えやすくなります。一般型では、もともと申請者自身が行うと決まっている部分もあります。
| 業務 | 自分でできる? | 専門家に頼む効果 |
|---|---|---|
| GビズIDプライムの取得 | 事業者自身が取得する(取得には一定の期間がかかる・一般型 p.1) | 頼めない(他者が取得したIDを使う・IDを貸すと主体的でないとみなされる・p.18) |
| 必要書類の収集 | できる(リスト化すれば) | 漏れの確認 |
| カタログ注文型の交付申請 | 販売事業者と共同で、中小企業等が主体となって行う(カタログ注文型 p.21) | 不備の確認 |
| 事業計画書の作成(一般型) | 申請者自身が作成する決まり(一般型 p.2) | 内容への助言・確認で計画を見直せる |
| 電子申請(一般型) | 申請者自身が行う決まり(一般型 p.2) | 操作方法の説明を受けられる |
一般型の事業計画は申請者自身で作成する決まりです(一般型 p.2)。省力化の目的・導入する設備・期待する効果・賃上げ計画を自社で書き、専門家には内容の確認と助言を頼む形にすると、頼む範囲がはっきりし、見積もりも比べやすくなります。支援を受けたら、申請画面に支援者名と報酬額を記入します(p.3)。