【2026年版】千葉市の補助金一覧｜省力化・IT・設備投資に使える補助金を徹底解説

千葉市の補助金2026：国・県・市の3層を理解する

千葉市（千葉県・人口約98万人）の中小企業・小規模事業者が利用できる補助金は、国の制度・千葉県独自の制度・千葉市・千葉市産業振興財団の制度の3層に分かれています。

各層をうまく組み合わせることで、同一プロジェクトでも経費を按分して複数制度を活用できるケースがあります。ただし同一経費への重複申請は原則禁止であり、事前に各制度担当窓口への確認が必須です。

補助金の層	代表制度名	補助上限額	補助率	主な対象
国（全国共通）	中小企業省力化投資補助金（カタログ型）	最大1,500万円	1/2	中小企業・小規模事業者
国（全国共通）	中小企業省力化投資補助金（一般型）	最大1億円	1/2〜2/3	中小企業
国（全国共通）	ものづくり補助金	最大4,000万円	1/2〜2/3	製造業・サービス業等
国（全国共通）	デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	最大450万円	1/2〜3/4	中小企業・小規模事業者
千葉県独自	千葉県中小企業成長促進補助金（第3弾）	最大3,000万円	1/2	千葉県内中小企業
千葉市・財団	ICT活用生産性向上支援事業助成金（タイプA）	50万円	2/3以内	千葉市内中小企業
千葉市・財団	ICT活用生産性向上支援事業助成金（タイプB）	350万円	2/3以内	千葉市内中小企業
千葉市独自	中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金	公式サイトで確認	公式サイトで確認	千葉市内中小事業者

※補助上限額・補助率は制度改定・予算状況により変更される場合があります。最新情報は各制度の公式公募要領でご確認ください。

【国の制度①】中小企業省力化投資補助金（カタログ型・一般型）

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者がIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備を導入するために、経費の一部を補助する国の制度です。千葉市の中小企業も全国の制度として申請できます。

区分	概要	補助率	補助上限額（従業員数別）
カタログ注文型	登録製品カタログから選ぶだけ。審査不要の先着順で手続きが簡便	1/2	5人以下：500万円 / 6〜20人：1,000万円 / 21人以上：1,500万円（賃上げ要件達成時は上乗せ）
一般型	カタログ外の設備も対象。事業計画書の審査あり	1/2（賃上げ達成で2/3）	21〜50人：3,000万円 / 51〜100人：5,000万円 / 100人超：1億円

2026年度の公募スケジュール（省力化投資補助金）

区分	2026年の公募状況	備考
カタログ注文型	2026年9月末まで通年公募（予算消化次第終了）	2026年3月19日に制度改定。補助上限・要件変更あり
一般型（第7回公募）	2026年6月〜（最新の公募要領で確認）	公募ごとに締切・採択発表日が変わる

※公募スケジュールは変更される場合があります。最新情報は公式サイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）でご確認ください。出典：中小機構「中小企業省力化投資補助金」公式サイト

2026年度の公募スケジュール（省力化投資補助金）

【国の制度②】ものづくり補助金・デジタル化補助金

千葉市の製造業・サービス業が活用できる国の主要補助金をまとめます。

補助金名	補助率	補助上限額	主な対象経費	申請窓口・公式URL
ものづくり補助金	1/2〜2/3（規模・要件による）	最大4,000万円	機械装置・システム構築・専門家経費等	portal.monodukuri-hojo.jp
デジタル化・AI導入補助金 （旧IT導入補助金）	1/2〜3/4（枠による）	最大450万円	ソフトウェア・クラウドサービス導入費	it-shien.smrj.go.jp

【千葉県独自】中小企業成長促進補助金（第3弾・2026年）

千葉県が独自に実施する中小企業成長促進補助金（第3弾）は、積極的な賃上げや設備投資を行う意欲の高い事業者の成長を促す千葉県固有の制度です。千葉市内の中小企業も申請対象です。

項目	内容
補助上限額	3,000万円（下限500万円）
補助率	1/2
対象者	千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業等（中小企業・個人事業主等）
事業区分	①省人化・業務効率化 ②製品・サービスの高付加価値化
対象経費	機械装置等の購入・製作・改良費 / 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築費 / 運搬・据付費（単価50万円税抜以上のものに限る）
第3弾申請期間	2026年4月6日（月）10時〜2026年6月5日（金）17時（第3弾）
申請・問い合わせ	千葉県経済産業部経営支援課 / 千葉県公式サイト（pref.chiba.lg.jp）

※第3弾の申請期間（2026年4月6日〜6月5日）は既に終了している可能性があります。次回公募の有無・時期は千葉県公式サイトでご確認ください。出典：千葉県「中小企業成長促進補助金（第3弾）」公式ページ

【千葉市独自①】ICT活用生産性向上支援事業助成金（千葉市産業振興財団）

千葉市産業振興財団は、千葉市内の中小企業者を対象に「ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業助成金」を実施しています。タイプA・B・Cの3区分があり、規模・目的に応じて選択します。

区分	概要	助成上限額	助成率	申請要件の特徴
タイプA：生産性向上小規模型	クラウドサービス・ソフトウェア等を活用した短期的な業務課題解決・生産性向上	50万円	2/3以内	随時受付。申請書類比較的少なめ
タイプB：生産性向上大規模型	ICTを活用した大規模な業務効率化・事業変革	350万円	2/3以内	申請前にコーディネーターへの事前相談（予約制）が必須
タイプC：環境変化適応型	変化に対応した新分野展開・業態転換・事業再建に要するICT活用	公式サイトで確認	公式サイトで確認	事前相談必須

※助成上限額・助成率は年度・予算状況により変更される場合があります。最新の公募要領は千葉市産業振興財団公式サイトでご確認ください。出典：千葉市産業振興財団「ICT活用等生産性向上支援事業」

【千葉市独自②】省エネルギー設備導入促進事業補助金

千葉市は地球温暖化対策を推進するため、省エネルギー設備を導入する中小事業者等を対象に補助金を交付しています。LED照明・高効率空調・省エネ型設備の導入に活用できます。

項目	内容
対象者	千葉市内に事業所を有する中小事業者等
対象設備	省エネルギー設備（LED照明・高効率空調等）※最新の公募要領で確認
申請期間（2026年度）	2026年5月1日（金）〜2026年12月15日（火）必着
補助率・補助上限	最新の公募要領・パンフレットで確認（千葉市環境保全部）
申請・問い合わせ	千葉市環境局環境保全部脱炭素推進課 / 公式サイト：city.chiba.jp

※補助率・上限額は年度によって変更されます。申請前に必ず千葉市公式サイトのパンフレットまたは担当課に問い合わせてご確認ください。出典：千葉市「中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金」公式ページ（2026年5月1日〜受付）

千葉市の補助金 選び方チェックリスト：自社に最適な制度はどれか

千葉市の中小企業が補助金を選ぶ際の判断フローを示します。下記チェックリストで自社の状況を確認してください。

確認ポイント	該当する場合に向く制度	備考
IoT・ロボット等のカタログ登録製品を導入したい	中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	審査不要・先着順・最短で採択されやすい
カタログにない設備・カスタム省力化ラインを導入したい	中小企業省力化投資補助金（一般型）またはものづくり補助金	事業計画書の作成が必要。認定支援機関と連携
クラウドサービス・業務ソフトウェアを導入したい	デジタル化・AI導入補助金 または 千葉市産業振興財団ICT活用助成金（タイプA）	タイプAは上限50万円で手続き簡便
大規模ICT投資（350万円超）・事業変革を伴う場合	千葉市産業振興財団ICT活用助成金（タイプB・C）	事前にコーディネーター相談必須（予約制）
設備投資額が500万円〜3,000万円規模で千葉県内実施	千葉県中小企業成長促進補助金	単価50万円以上の設備が対象。次回公募を確認
LED照明・高効率空調等の省エネ設備を導入したい	千葉市省エネルギー設備導入促進事業補助金	2026年12月15日まで受付
大規模設備投資（1億円超）・ものづくり革新を行う	ものづくり補助金（一般型）	認定支援機関の関与が必須

千葉市の中小企業が補助金を申請するステップ

千葉市で補助金を申請する際の標準的な流れを解説します。制度によって細かい手順は異なりますが、共通の基本ステップを押さえることで迷わずに進められます。

ステップ	内容	目安期間	対応窓口
1. 情報収集・相談	自社に合う制度を確認。千葉商工会議所・千葉市産業振興財団に無料相談	1〜2週間	千葉商工会議所（043-227-3111）、千葉市産業振興財団（043-201-9506）
2. GビズID取得	電子申請に必要な共通認証基盤の取得（未取得の場合）	2〜4週間	gbiz-id.go.jp
3. 公募要領の確認	最新の公募要領で対象経費・申請様式・締切日を確認	1週間	各制度の公式サイト
4. 書類準備・見積取得	申請書・事業計画書・見積書・決算書等を準備。認定支援機関と連携	2〜4週間	認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）
5. 電子申請（Jグランツ等）	Jグランツ2.0または各制度の申請ポータルから電子申請	1〜2日	jgrants.go.jp
6. 審査・採択発表	書類審査・採択発表（カタログ注文型は先着順で審査なし）	1〜3ヶ月	各制度の事務局
7. 設備導入・実績報告	採択・交付決定後に設備を発注・導入。完了後に実績報告書を提出	数ヶ月〜1年	各制度の事務局
8. 補助金の入金	実績報告の確定検査を経て補助金が振り込まれる（後払い）	実績報告後1〜3ヶ月	各制度の事務局

千葉市の産業別 補助金活用モデルケース

千葉市の主要産業別に、補助金活用の典型的なモデルケースを示します。いずれも実際の制度内容に基づいた参考例であり、採択を保証するものではありません。実際の申請前に必ず担当窓口に確認してください。

業種・状況	活用イメージ	活用制度	補助額目安	注意点
物流・倉庫業（従業員10名）	カタログ登録済AGVを2台導入してピッキング工程を省力化	省力化投資補助金（カタログ注文型）	対象経費の1/2（上限1,000万円）	カタログ登録製品かどうか事前確認必須
食品製造業（従業員30名）	自動包装機・AI外観検査機を導入して夜間無人稼働を実現	省力化投資補助金（一般型）	対象経費の1/2〜2/3（上限3,000万円）	認定支援機関と事業計画書を作成する必要あり
小売業（従業員5名）	在庫管理・POSシステムをクラウド化して業務効率改善	デジタル化・AI導入補助金 または ICT活用助成金（タイプA）	最大50万円（タイプA）〜450万円（デジタル化補助金）	支援事業者（ベンダー）の登録状況を確認
製造業（従業員50名）・大規模設備投資	省エネ型コンプレッサーと生産ラインの自動化を同時実施	千葉県成長促進補助金＋千葉市省エネ補助金（経費按分）	最大3,000万円（成長促進）＋省エネ分（別途確認）	同一経費の重複申請は不可。経費按分計画が必要
サービス業（千葉市内）・業態転換	ECサイト構築・デジタル決済導入で新チャネル開拓	ICT活用助成金（タイプB or C）	最大350万円（タイプB）	千葉市産業振興財団のコーディネーターへの事前相談が必須

※上記はあくまで参考モデルであり、実際の補助額・採択結果は申請内容・予算状況により異なります。事前に各制度の担当窓口に確認してください。

千葉市の補助金 無料相談窓口・申請サポート一覧

千葉市内で補助金申請の無料相談ができる公的窓口をまとめます。専門家（認定支援機関）の活用は採択率向上に直結するため、早期の相談をお勧めします。

窓口名	特徴	連絡先	対応制度
千葉商工会議所	各種補助金情報の総合窓口。認定支援機関の紹介も可能	043-227-3111 / chiba-cci.or.jp	省力化投資補助金・ものづくり補助金・県制度等
千葉市産業振興財団	ICT活用助成金の申請相談。コーディネーターによる事前相談（予約制）	043-201-9506 / chibashi-sangyo.or.jp	千葉市ICT活用助成金（タイプA・B・C）
千葉市経済農政局 経済企画課	千葉市独自施策・補助金の問い合わせ先	043-245-5156（代）	千葉市独自の産業振興施策全般
千葉県よろず支援拠点	経営全般の無料相談。補助金活用の方向性確認に有効	043-299-2921 / yorozu-chiba.go.jp	全般（窓口紹介・方向性確認）
千葉県産業振興センター	千葉県内企業の販路開拓・設備投資支援の総合相談	ccjc-net.or.jp	千葉県の産業振興補助・助成金

まとめ：千葉市の補助金を最大活用するための5つのポイント

千葉市の中小企業・小規模事業者が補助金を最大限に活用するための重要ポイントをまとめます。

• GビズIDプライムを今すぐ取得する：電子申請に必須。発行まで2〜4週間かかるため、早めに手続きを開始してください（gbiz-id.go.jp）
• カタログ型を最初に確認する：省力化投資補助金のカタログ注文型は審査不要・先着順で採択されやすい。まず公式カタログで自社の導入設備が登録されているか確認する
• 千葉県・千葉市独自制度との按分を検討する：国の制度と千葉県成長促進補助金・千葉市ICT活用助成金を経費按分して活用することで補助総額を最大化できる
• 千葉商工会議所・千葉市産業振興財団に早期相談する：公式窓口の無料相談で最適な申請ルートを確認する。特に一般型・ものづくり補助金では認定支援機関との連携が採択率に直結する
• 資金繰り計画を立てる：補助金は後払いのため、採択後の設備購入資金として自己資金または千葉県の制度融資（信用保証協会の保証付き）を事前に確保しておく