【2026年版】中小企業省力化投資補助金の公式サイト・最新情報まとめ｜制度改定・公募スケジュール

中小企業省力化投資補助金とは？2026年の制度概要

中小企業省力化投資補助金とは、深刻化する人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が、IoT・ロボット等を活用した省力化機器を導入する費用の一部を国が補助する制度です。経済産業省・中小企業庁が所管し、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が事業を執行しています。

2024年度に新設され、2026年度も継続・拡充されています。人手不足解消だけでなく、生産性向上・付加価値増大・賃上げへのつながりが補助目的として掲げられています。

公式サイト・問い合わせ窓口一覧

窓口	URL / 連絡先	用途
公式ポータル（カタログ注文型）	shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/	カタログ検索・申請手引きDL
公式ポータル（一般型）	shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/	公募要領DL・スケジュール確認
制度全般のトップ	shoryokuka.smrj.go.jp/	両型の入口・お知らせ
コールセンター（一般電話）	0570-099-660	9:30〜17:30（平日）
コールセンター（IP電話）	03-4335-7595	同上（IP電話・050番号から）
中小企業庁 公告・公募ページ	chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/	制度告示・公募要領の一次公開元

公式サイトのURLは shoryokuka.smrj.go.jp が正式ドメインです。フィッシング・なりすましサイトに注意し、ブックマークは公式ドメインのURLで行ってください。

カタログ注文型と一般型の違い早見表

項目	カタログ注文型	一般型
対象設備	事前登録された省力化製品（カタログ掲載品のみ）	カタログ外を含む省力化機器・システム全般
補助率	中小企業1/2、小規模事業者2/3	中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
補助上限額（通常）	500万〜1,000万円（従業員規模別）	750万〜8,000万円（従業員規模別）
補助上限額（賃上げ加算）	750万〜1,500万円	最大1億円
受付方式	随時（先着順・通年）	公募回制（年2〜3回）
審査	書類確認のみ（採点審査なし）	事業計画書の採点審査あり
事業計画書	不要（簡易な申請書のみ）	必要（省力化効果・賃上げ計画等）
採択通知	申請後2〜3週間（目安）	公募締切後2〜3ヶ月（目安）
向いているケース	カタログ掲載機器で素早く導入したい	高額・オーダーメイド設備を導入したい

どちらの型が自社に合うかは、導入したい機器がカタログに掲載されているか、補助希望額と事業計画作成の負担のバランスで判断してください。

カタログ注文型 2026年最新情報：3月19日改定のポイント

カタログ注文型は2026年3月19日に制度改定が実施されました。改定前に比べて補助上限額が大幅に引き上げられ、受付期間も延長されました。

補助上限額の早見表（2026年3月19日改定後）

従業員数	通常の補助上限	賃上げ加算後の上限	補助率
5人以下	500万円	750万円	小規模2/3・中小1/2
6〜20人	750万円	1,000万円	中小1/2
21人以上	1,000万円	1,500万円	中小1/2

出典：中小企業省力化投資補助金 2026年3月19日制度改定ページ

改定前（〜2026年3月16日）は「従業員5人以下：200万円、6〜20人：500万円、21人以上：1,000万円」でした。改定後は大幅に引き上げられています。最新公募要領で必ず確認してください。

2026年3月改定 主な変更点チェックリスト

• 補助上限額の引き上げ：5人以下が200万円から500万円に（賃上げ加算後は750万円に）増額
• 受付期間の延長：2026年9月末頃から2027年3月末頃まで延長
• 最低賃金要件の変更：改定後は事業場内最低賃金を3.0%以上引き上げることが賃上げ加算の条件（改定前は45円以上引き上げ）
• 申請要件の追加：詳細は最新公募要領で確認してください

カタログ掲載の主な機器カテゴリ（2026年版）

機器カテゴリ	主な対象業種	代表的な機器例
配膳・搬送ロボット	飲食業・宿泊業	自走式配膳ロボット、フロアサービスロボット
自動精算機・セルフレジ	小売業・飲食業・医療	セルフレジ、自動釣銭機付きPOSレジ
協働ロボット（コボット）	製造業・物流業	UR、FANUC CRXシリーズ等
パワーアシストスーツ	介護・建設・製造・農業	マッスルスーツ、ATOUN MODEL等
清掃ロボット	ビルメンテナンス・宿泊業	自動床洗浄ロボット、自律走行型清掃機
自動検品・仕分けシステム	製造業・物流業	外観検査AI、自動仕分けコンベア
自動チェックイン機	宿泊業	フロントレス自動チェックイン端末
調理支援ロボット	飲食業・食品加工業	自動盛り付け機、フライヤーロボット

カタログは随時更新されます。最新の掲載機器・登録番号は公式カタログポータルでご確認ください。

一般型 2026年最新情報：第7回公募スケジュールと補助額

一般型は審査のある公募回制で、カタログに掲載されていない設備やオーダーメイドの自動化システムも対象にできます。補助上限額が最大1億円と大きく、大規模な省力化投資に適しています。

第7回公募スケジュール（2026年最新）

フェーズ	日程（予定）	備考
公募開始	2026年6月上旬	公募要領・申請様式の公開
申請受付開始	2026年7月上旬（予定）	Jグランツにて電子申請
申請締切	2026年7月下旬（予定）	締切時刻まで受付（要確認）
採択結果発表	2026年9月〜10月（目安）	公式サイトで発表

スケジュールは変更になる場合があります。最新情報は一般型スケジュールページでご確認ください。

一般型 従業員規模別 補助上限額（第6回基準・第7回は要確認）

従業員数	通常補助上限	大幅賃上げ特例適用時	補助率
5人以下	750万円	1,000万円	小規模2/3・中小1/2
6〜20人	1,500万円	2,000万円	中小1/2
21〜50人	3,000万円	4,000万円	中小1/2
51〜100人	5,000万円	6,500万円	中小1/2
101人以上	8,000万円	1億円	中小1/2

上記は第6回公募の枠組みを参考に掲載しています。第7回公募の確定値は公式サイトの公募要領をご確認ください（変更の可能性があります）。

出典：中小企業省力化投資補助金 一般型トップページ

一般型 対象経費と申請条件

• 機械装置・システム構築費（必須）：単価50万円（税抜）以上の機械装置等を1点以上含むこと
• 運搬費：対象設備の運搬にかかる費用
• 技術導入費：知的財産権等の使用に伴う費用
• 知的財産権等関連経費
• 外注費：設備の設置・設定にかかる外注作業費
• 専門家経費：申請支援・事業計画策定の専門家費用

省力化投資補助金 申請の流れ：GビズID取得から補助金受取まで

補助金を受け取るまでの全体フローを時系列で解説します。特に「交付決定前に発注してはいけない」というルールは最も重要な注意点です。

申請から入金までの全ステップ

1. GビズIDプライムの取得（所要：2〜4週間）

   Jグランツでの電子申請に必須。書類郵送から発行まで2〜3週間かかるため最優先で着手してください。取得は無料（gbiz-id.go.jp）。

2. カタログ検索または一般型の事業計画策定（所要：1〜3週間）

   カタログ注文型は公式カタログポータルから導入機器を選定。一般型は事業計画書の作成が必要（認定支援機関への相談推奨）。

3. 見積書の取得

   カタログ登録販売事業者または設備メーカー・販売店から見積書を取得。見積取得は採択前でもOKです。

4. Jグランツでの電子申請

   GビズIDでJグランツ（jgrants.go.jp）にログインし、必要書類を添付して申請。

5. 交付決定通知の受領（カタログ型：2〜3週間目安 / 一般型：2〜3ヶ月目安）

   採択・交付決定通知が届いたら、はじめて発注・契約が可能になります。

6. 機器の発注・導入・支払い

   必ず交付決定通知後に発注。納品・支払いを完了させる。

7. 実績報告書の提出

   機器導入・支払い完了後、所定の期日までに実績報告書・支払証憑を提出。

8. 確定検査・補助金入金

   事務局の確定検査後に補助金が入金されます（後払い方式）。

対象事業者の要件：中小企業・小規模事業者の定義

省力化投資補助金の申請対象は、中小企業基本法に定める中小企業者および小規模事業者です。業種によって資本金・従業員数の基準が異なります。

業種	資本金（上限）	従業員数（上限）
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

個人事業主も申請可能ですが、開業届の提出が前提条件です。

賃上げ要件と補助上限の上乗せ：2026年の最新条件

省力化投資補助金では、賃上げ要件を満たすことで補助上限額が引き上げられます。2026年3月改定でカタログ注文型の最低賃金要件が変更されました。

カタログ注文型の賃上げ条件（2026年3月19日改定後）

• 事業場内最低賃金を前年度比で3.0%以上引き上げること（改定前は45円以上引き上げ）
• 要件を満たした場合に補助上限額が上乗せされます（5人以下：500万円から750万円へ、6〜20人：750万円から1,000万円へ、21人以上：1,000万円から1,500万円へ）
• 改定後の条件については必ず公式の制度改定ページと最新公募要領で確認してください

一般型の大幅賃上げ特例

一般型では、一定条件の大幅な賃上げを行う場合に補助率が2/3に引き上げられる「大幅賃上げ特例」があります（中小企業者の場合、通常は1/2）。特例の条件については公募要領を確認してください。

賃上げ要件の詳細・証明書類については、最新の公募要領および認定支援機関にご相談ください。

カタログ注文型 vs 一般型：自社に合う選び方チェックリスト

どちらの申請方式を選ぶべきか、以下のチェックリストで判断してください。

チェック項目	カタログ注文型	一般型
導入したい機器がカタログに掲載されている	適している	どちらでも可
オーダーメイドの自動化システムを導入したい	不可（既製品のみ）	適している
補助希望額が1,500万円超	上限超過	適している
事業計画書の作成が難しい	適している（不要）	作成必要
できるだけ早く採択結果が欲しい	適している（2〜3週間）	2〜3ヶ月かかる
補助率を最大化したい（2/3）	小規模事業者のみ2/3	小規模・再生事業者・特例適用で2/3

迷う場合は、認定支援機関（商工会議所・金融機関・中小企業診断士・行政書士等）への無料相談を活用してください。

申請サポート：認定支援機関・相談窓口の活用方法

省力化投資補助金の申請手続きは複雑です。特に一般型では事業計画書の質が採択率に直結するため、専門家のサポートを活用することが重要です。

主な無料サポート窓口

窓口	費用	サポート内容	特徴
商工会議所・商工会	原則無料	申請相談・書類確認	地域密着。中小規模向け
よろず支援拠点	無料	経営全般・補助金相談	国が設置。全都道府県に設置
金融機関（メインバンク）	無料〜有料	資金調達含む総合支援	融資と一体提案が多い
認定支援機関（税理士等）	無料〜有料	申請書類作成・計画策定	一般型では関与が推奨される
補助金事務局コールセンター	無料	制度・手続きの問い合わせ	0570-099-660（平日9:30〜17:30）

相談前に準備しておくべき情報

• 導入したい機器・システムの名称と見積金額（概算でも可）
• 自社の従業員数・業種・資本金（中小企業かどうかの確認に必要）
• GビズIDの取得状況（未取得なら申請と並行して進める）
• 直近2期分の決算書（法人の場合）
• 現在の事業場内最低賃金と賃上げ予定の有無

申請前の最終確認チェックリスト：見落としやすい7項目

申請前に以下の項目をすべて確認してください。いずれか1項目でも未確認のまま進めると、採択後に補助対象外となるリスクがあります。

1. GビズIDプライムを取得済みであること（Jグランツ申請に必須）
2. 交付決定前に機器を発注・購入していないこと（最も重大なNG行為）
3. カタログ注文型の場合、選んだ機器のカタログ登録が申請時点で有効であること
4. 自社が中小企業基本法の定義に当てはまること（みなし大企業でないことを確認）
5. 事業実施期間内（交付決定日から事業終了期限まで）に発注・納品・支払いができる見込みがあること
6. 補助金は後払いのため、先払いの資金手当てができていること
7. 最新の公募要領を確認し、要件の変更がないことを確認していること

まとめ：省力化投資補助金2026年の公式情報まとめ

中小企業省力化投資補助金の2026年版最重要ポイントをまとめます。

• 公式サイト：shoryokuka.smrj.go.jp（中小企業基盤整備機構）が公式の情報源
• カタログ注文型：2026年3月19日改定後の補助上限は500〜1,500万円（賃上げ加算後）・随時受付・先着順・2027年3月末頃まで受付延長
• 一般型：第7回公募2026年6月開始・7月下旬締切予定・補助上限最大1億円・事業計画審査あり
• 共通の注意点：GビズIDプライムが必須・交付決定前の発注は不可・補助金は後払い
• 申請相談：商工会議所・よろず支援拠点・認定支援機関への相談を活用する

申請に不安を感じる場合は、当サイトの無料相談窓口まとめや申請代行費用と選び方ガイドもご活用ください。