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補助金2026一覧|中小企業向け国の主要8制度の上限・補助率・締切

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2026年の補助金一覧:国の主要8制度の上限・補助率・受付状況

この記事の結論

2026年に中小企業が使える国の主な補助金は、目的別に8制度です。人手不足なら省力化投資補助金(カタログ注文型は最大1,500万円・一般型は最大1億円)、新製品や新事業なら新事業進出・ものづくり補助金(最大9,000万円)、ITやAIならデジタル化・AI導入補助金(通常枠は最大450万円)、販路開拓なら持続化補助金(通常枠は50万円、特例で上乗せ)を選びます。日程は下の表で最新の状況を確かめられます。

「補助金 2026」で探す方の多くは、自社に合う制度と、いま申請できるかを知りたいはずです。この表は国の主要な制度を目的ごとに並べ、金額と補助率は各事務局の公式ページで2026年11月2日に確かめました。「いま」の列は、公式の日程に合わせて自動で更新します。

制度向いている目的補助上限補助率いま
中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型人手不足を登録済みの機器で補う200万〜1,000万円(賃上げ要件の達成で300万〜1,500万円)1/2以下当面の間、随時受付
中小企業省力化投資補助金 一般型自社に合わせた設備・システムで省力化750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で1,000万〜1億円)中小企業1/2(最低賃金特例で2/3)・小規模と再生事業者2/3第9回は12月上旬(予定)から受付の予定。締切は12月下旬(予定)
新事業進出・ものづくり補助金新製品の開発・新しい市場への進出・海外展開革新的新製品 2,500万円(特例で3,500万円)/新事業進出・グローバル 7,000万円(特例で9,000万円)枠と規模で1/2〜2/3第2回は11月30日(月)から受付の予定。締切は12月25日(金) 15:00
デジタル化・AI導入補助金業務ソフト・AIツールの導入通常枠 5万〜450万円(ほかにインボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠)通常枠 1/2以内(最低賃金の条件で2/3以内)7次の申請を受付中。締切は12月1日(火) 17:00(あと29日)
小規模事業者持続化補助金小規模事業者の販路開拓通常枠 50万円(インボイス特例50万円・賃金引上げ特例150万円・両方で200万円を上乗せ)2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)第20回は11月5日(木)から受付の予定。締切は12月15日(火) 17:00
中小企業成長加速化補助金売上100億円を目指す大きな投資(投資額1億円以上)5億円1/23次の申請を受付中。締切は11月12日(木) 15:00(あと10日)
事業承継・M&A補助金事業承継・M&Aの費用、統合後の投資、廃業事業承継促進 800万〜1,000万円/専門家活用 最大600万円(要件で上乗せあり)/廃業・再チャレンジ 300万円枠で異なる(公募要領で確認)16次の申請を受付中。締切は11月6日(金) 17:00(あと4日)
省エネ・非化石転換補助金工場・事業場の省エネ設備の更新事業区分で異なる(公募要領で確認)事業区分で異なる5次は11月上旬から受付の予定。締切は未発表

上限は従業員数・枠・特例で変わります。申請前に必ず各制度の最新の公募要領を確かめてください。国の補助金は記事の下の「出典」から公式ページを開けます。

2026年の補助金で締切が近い順

受付中と受付前の回を、締切が近い順に並べました。今日の日付で自動的に入れ替わります。

  • 11月6日(金):事業承継・M&A補助金 16次(受付中)
  • 11月12日(木):中小企業成長加速化補助金 3次(受付中)
  • 12月1日(火):デジタル化・AI導入補助金2026 7次(受付中)
  • 12月15日(火):小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠) 第20回(受付開始 11月5日(木))
  • 12月15日(火):小規模事業者持続化補助金(創業型) 第4回(受付開始 11月5日(木))
  • 12月25日(金):新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回(受付開始 11月30日(月))
  • 2027年1月7日(木):デジタル化・AI導入補助金2026(複数者連携デジタル化・AI導入枠) 4次(受付中)

過去の回も含む日程は補助金の公募スケジュールで見られます。

目的から選ぶ:どの補助金が合うか

  • 人手が足りない:まず省力化投資補助金のカタログ注文型。登録済みの製品から選ぶので随時申請できます。カタログに無い機械や自社向けの仕組みなら一般型です。カタログ注文型と一般型の比較も参考にしてください。
  • 新しい製品や事業を始めたい:新事業進出・ものづくり補助金。2026年にものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された制度です。
  • 業務ソフトやAIを入れたい:デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)。登録されたITツールが対象です。
  • チラシ・ウェブ・店舗改装で販路を広げたい:小規模事業者持続化補助金。商工会・商工会議所の事業支援計画書が要ります。
  • 1億円以上の投資で大きく伸ばしたい:中小企業成長加速化補助金。売上10億円以上100億円未満の企業が対象で、申請時までに「100億宣言」の公表が必要です(公表まで通常2〜3週間)。
  • 会社を継ぐ・買う・売る:事業承継・M&A補助金。
  • 電気代・燃料代を下げたい:省エネ・非化石転換補助金。事務局の案内では、次の5次公募が令和7年度補正の最後の公募になる予定です。
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補助金と助成金の違い、地域の制度

補助金は主に経済産業省系で、公募の期間があり審査があります。助成金は主に厚生労働省系で、雇用や賃金の要件を満たす事業者が対象です。たとえば賃上げと設備投資を支える業務改善助成金の令和8年度の申請期間は、9月1日から「地域別最低賃金の発効日の前日」または11月30日のいずれか早い日までです。

国の制度とは別に、都道府県・市区町村にも独自の補助金があります。地域の例は札幌市の補助金一覧、千葉市の補助金一覧をご覧ください。

申請の前に共通で準備すること

  • GビズIDプライム:電子申請に使います。書類申請は発行まで最大1か月かかるため(オンライン申請は速やか)、早めに取得します。
  • 発注の時期:補助金は原則、交付決定の前に発注・契約した分は対象外です。
  • 資金繰り:補助金は多くの制度で事業の実施後に受け取ります。先に支払う資金を用意します。
  • 同じ経費の重複:国の補助金を同じ経費に重ねて受けることはできません。

どの制度が合うか迷う場合は、当サイトの無料相談をご利用ください。

出典(2026年11月2日確認)

よくある質問(FAQ)

A国の主な制度は、省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)、新事業進出・ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、中小企業成長加速化補助金、事業承継・M&A補助金、省エネ・非化石転換補助金です。目的で選びます。
A省力化投資補助金のカタログ注文型は、公式の案内では当面の間、随時受付です。ほかの制度は公募の回ごとに受付期間が決まっています。
A補助金は主に経済産業省系で公募と審査があります。助成金は主に厚生労働省系で、雇用や賃金の要件を満たす事業者が対象です。
A小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金など、個人事業主が対象に含まれる制度があります。要件は制度ごとに違うため、公募要領で確かめてください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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