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省力化補助金の実績報告の書き方ガイド【2026年版】|必要書類・提出方法・よくある失敗

この記事の結論

<strong>省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の実績報告</strong>は、機器の納品・代金支払いが完了した後に<strong>Jグランツ</strong>から提出します。提出期限は<strong>事業完了日から30日以内</strong>(または事業完了期限日のいずれか早い日)。主な必要書類は<strong>請求書・振込明細・納品書・設置写真(型番が映ったもの)</strong>の4点。提出後1〜2か月で確定通知、さらに1〜2か月で補助金入金というスケジュールが一般的です。書類の不備・期限超過・税込金額での計上が最も多い失敗です。最新の様式・手引きは<strong>公式ポータル(shoryokuka.smrj.go.jp)</strong>で必ず確認してください。
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省力化補助金の実績報告とは?【2026年版 基礎知識】

実績報告とは、省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の採択・交付決定を受けた後、実際に省力化機器を導入し代金を支払った段階で、その事実を証拠書類とともに事務局へ提出する手続きです。この報告を期限内に行わなければ、補助金は一円も受け取れません。

省力化投資補助金は「後払い」制度です。機器を購入・支払いまで全額自己負担した後、実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。機器納品後の一連の手続きを正確に進めることが、補助金受給の絶対条件です。

カタログ注文型と一般型での実績報告の違い

カタログ注文型(先着順)と一般型(審査あり)では、実績報告の提出項目に一部違いがあります。カタログ注文型は機器の型番・カタログ掲載品との照合が中心であるのに対し、一般型は省力化効果の定量的報告(削減工数・削減人件費など)が加わります。詳細は事務局発行の「補助事業の実施及び実績報告の手引き」(公式PDFダウンロード)で確認してください。出典:資料ダウンロード(一般型)|中小企業省力化投資補助金公式

実績報告が必要な理由と補助金受給の大原則

補助金は事業完了後の「精算払い」が原則です。国や事務局が補助金を交付する前に、以下の3点を確認する必要があります。

  • 補助事業が計画通りに実施されたか(機器を実際に導入・稼働させているか)
  • 適正な支出が行われたか(補助対象外の経費を含んでいないか、交付決定前の発注・支払いがないか)
  • 省力化効果の達成見込みがあるか(一般型は数値目標の進捗報告も必要)

これらを証明するための一連の書類提出プロセスが実績報告です。審査の結果、補助対象外の経費が見つかれば補助金額が減額されることもあるため、書類の精度が直接受給額に影響します。

実績報告ができるタイミングと前提条件

実績報告を提出できるのは、以下の全てが完了してからです。

完了条件 具体的な内容 注意点
機器の納品・設置完了 カタログ登録機器(または一般型対象機器)が実際に事業所に設置・稼働している状態 交付決定通知書の受領日以降に発注・契約していること(前倒し発注は原則対象外)
代金の全額支払い完了 機器の購入代金を銀行振込等で全額支払済み 補助対象経費は税抜金額が基準。クレジット決済は事前に事務局へ確認
証拠書類の整理完了 請求書・領収書・振込明細・納品書・設置写真等をPDF化 書類はA4でスキャン(300dpi推奨)。手書き領収書は鮮明なものを用意

出典:補助事業の実施及び実績報告の手引き(カタログ注文型)|中小企業省力化投資補助金公式

省力化補助金 実績報告の全体フローと期限【2026年版】

交付決定通知書を受け取った後の、実績報告から補助金入金までの全体フローを確認しましょう。省力化補助金では機器の発注から補助金入金まで半年以上かかるケースも多いため、資金繰りを事前に計画することが重要です。

ステップ 内容 期間の目安 担当
1. 交付決定通知書受領 Jグランツに「交付決定通知書」が届く。この時点から機器の発注・契約が可能 採択後1〜3か月 事務局
2. 機器の発注・契約 カタログ登録販売事業者(または一般型の場合は対象機器メーカー)へ発注 交付決定後、速やかに 申請者
3. 機器の納品・設置・稼働確認 機器を受領・設置し、動作確認。設置状況・型番の写真を複数枚撮影 発注から1〜3か月 申請者・販売事業者
4. 代金の全額支払い 機器代金を銀行振込で全額先払い。振込明細を保存 納品後、速やかに 申請者
5. 証拠書類の整理・PDF化 請求書・振込明細・納品書・設置写真をPDF化し、ファイル名・順序を整理 支払い完了後1〜2週間 申請者
6. 実績報告書の提出(Jグランツ) Jグランツにログインし、報告フォームに入力・書類をアップロードして提出 事業完了日から30日以内 申請者
7. 事務局の書類審査・確定検査 事務局が提出書類を確認。必要に応じて補正指示(差し戻し)あり。抜き打ち現地検査の場合も 提出後1〜2か月 事務局
8. 補助金確定通知書の受領 Jグランツに「補助金額確定通知書」が届く 確定検査完了後1〜2週間 事務局
9. 補助金請求書の提出 Jグランツで「補助金精算払い請求書」を提出 確定通知後、速やかに 申請者
10. 補助金の入金 申請時に登録した口座へ補助金が振り込まれる 請求後1〜2か月 事務局
11. 効果報告(3年間) 補助金入金後も、省力化効果を毎年報告(一般型は必須、カタログ注文型も確認要) 入金後3年間 申請者

実績報告の提出期限を過ぎると補助金取消

実績報告の提出期限は「事業完了日から30日を経過した日または事業完了期限日のいずれか早い日」です。期限を無断で超過すると補助金が取り消されます。機器の納品遅延等の事情が生じた場合は、期限前に事務局へ連絡し期限延長の相談を行ってください。出典:申請・手続きの流れ(カタログ注文型)|中小企業省力化投資補助金公式

省力化補助金 実績報告 必要書類チェックリスト【2026年版】

実績報告書に添付する書類を、カタログ注文型と一般型で整理しました。漏れがあると差し戻しになるため、提出前に必ずチェックリストで確認してください。

書類は「経費区分別・発注先別」に整理

事務局への提出書類は、経費区分(機器購入費・付帯工事費など)と発注先(販売事業者名)ごとに整理します。見積から支払いまでの一連の流れが書類の並び順で確認できるように準備してください。

カタログ注文型(先着順)の必要書類一覧

カタログ注文型の実績報告で求められる主な証拠書類は以下のとおりです。事務局の手引きと最新公募要領で必ず最終確認してください。

書類名 内容・確認ポイント 必須度
請求書(インボイス) 登録販売事業者からの正式な請求書。品目・型番・税抜金額・消費税額が記載されていること。適格請求書(インボイス)の場合は登録番号も確認 必須
振込明細書 銀行振込の証明。ネットバンキングの送金完了画面の印刷でも可。振込日・金額・振込先名が確認できること 必須(振込の場合)
領収書 振込明細がある場合は補完書類。手書き領収書の場合は印鑑・金額・日付・但し書きを確認 状況により
納品書 機器の納品日・品目・型番・数量が記載された書類。登録販売事業者から発行 必須
機器の設置写真(複数枚) 機器全体が写った写真・型番銘板のアップ写真・設置場所(工場内・店舗内など)がわかる写真の最低3種 必須
発注書(写し) 交付決定日以降に発注した証明。日付が交付決定通知書の日付より後であることを確認 必須
補助事業実績報告書(フォーム) Jグランツの報告フォームに入力。事務局指定の様式に従う 必須
賃金台帳・給与明細(賃上げ要件を満たす場合) 賃上げ上乗せを申請した事業者のみ。賃上げ前後の賃金を証明する書類一式 賃上げ加算時のみ

出典:補助事業の実施及び実績報告の手引き(カタログ注文型)|中小企業省力化投資補助金公式(最新版で必ず確認)

一般型の追加書類:省力化効果の定量報告

一般型(公募審査型)では、カタログ注文型の書類に加えて、事業計画で掲げた省力化効果の達成状況を定量的に報告する必要があります。

追加書類 記載内容・ポイント
省力化効果報告書 「月間作業時間○時間削減」「従業員○人相当の省力化」など申請時の数値目標と実績の比較。目標未達の場合は理由・今後の対策も記載
作業工程・時間比較資料 機器導入前後の作業工程・所要時間を比較した資料(タイムスタディ結果など)
機器の稼働状況証明 動作ログ・稼働時間レポート・月別処理件数など、機器が実際に稼働していることを示すデータ
決算書(直近1期分) 経営状況の確認のために必要な場合あり。事務局の指示に従う

一般型の省力化効果報告は3年間継続

一般型では補助金受給後も3年間にわたり年次の効果報告が求められます。報告書の様式や提出方法は事務局の指示に従ってください。提出を怠ると補助金の返還を求められるケースがあります。詳細は公式サイトの「資料ダウンロード(一般型)」から最新の手引きをご確認ください。

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Jグランツでの実績報告 提出手順【画面解説・2026年版】

Jグランツ(jgrants.go.jp)は、省力化補助金の申請から実績報告・効果報告まで、すべての手続きを行う公式ポータルです。実績報告もJグランツを通じてオンラインで完結します。

提出前の準備として、GビズIDプライムのアカウントが有効であることを確認してください。有効期限切れのGビズIDでは提出できません。

Jグランツ提出前の準備作業

Jグランツへの実績報告提出をスムーズに行うために、事前に以下の準備を整えてください。

  • GビズIDプライムの有効期限確認:GビズIDのマイページから有効期限を確認。期限切れの場合は更新手続き(数日かかる)を先に行う
  • PDFファイルの事前準備:請求書・振込明細・納品書・設置写真をPDF化。1ファイルあたり10MB以下が目安(サイズ超過はエラーの原因)
  • ファイル名の整理:「01_請求書_〇〇株式会社.pdf」など、書類種別が判別できる名前にしておく
  • 補助対象経費の税抜金額の確認:記入する金額は税抜金額。消費税分は補助対象外のため計上しない
  • 申請時の交付申請書との整合確認:実績額が申請時の見積額と大きく異なる場合は、事前に変更申請が必要かどうかを確認

締切直前のシステム混雑に注意

Jグランツは締切直前(前日・当日)にアクセスが集中し、送信エラーや処理遅延が発生することがあります。提出期限の3日前までには入力保存まで完了させ、最終送信は期限24時間前を目安にすることをお勧めします。推奨ブラウザはChrome・Edge(SafariやInternet Explorerは動作不安定なケースあり)。

Jグランツ 実績報告書の入力・提出手順

Jグランツでの実績報告書の提出手順は以下のとおりです。

  1. Jグランツにログイン:GビズIDプライムでjgrants.go.jpにログイン
  2. 「交付決定済みの補助事業」を選択:マイページから該当する省力化補助金の申請を選択
  3. 「実績報告」メニューを開く:交付決定後にメニューが表示される(表示されない場合は事務局へ問い合わせ)
  4. 補助事業実績報告書フォームの入力:経費の内訳、支払い金額(税抜)、支払日、発注先名などを入力
  5. 証拠書類のアップロード:請求書・振込明細・納品書・設置写真等のPDFをアップロード
  6. 入力内容の確認・一時保存:締切前に一度一時保存し、誤りがないか確認
  7. 「提出」ボタンを押して最終送信:提出後に「受付番号」が発行されれば受理完了。スクリーンショットを保管

※Jグランツの操作方法は「補助金申請システム(Jグランツ)事業者クイックマニュアル」(公式PDF)に図解で説明されています。Jグランツ公式ポータルでご確認ください。

省力化補助金 実績報告 よくある失敗と対策【2026年版】

実績報告で事務局から差し戻しを受けたり、補助金が減額・取消になるケースは少なくありません。頻出する失敗パターンとその具体的な対策を解説します。

失敗パターン 具体的な問題 対策・解決法
1. 税込金額での計上 補助対象経費を税込金額で入力してしまい、補助金額が過大計算になる 経費の記入欄は必ず税抜金額(本体価格のみ)で入力。請求書の内訳をよく確認する
2. 書類の「一式」表記 請求書の品目欄が「機器一式」のみで、型番・数量が明記されていない 品目・型番・単価・数量が明示された明細付きの請求書を販売事業者に再発行依頼する
3. 設置写真の型番未撮影 機器全体の写真のみで、型番の銘板・ラベルが写っていない 機器納品時に型番シール・銘板のアップ写真を必ず撮影。機器が設置場所に固定される前に撮影する
4. 交付決定前の発注・支払い 交付決定通知書の受領日より前に発注書・契約書を作成していた 発注書・契約書の日付が交付決定通知書の受領日以降であることを確認。早期発注は補助対象外となる
5. 振込明細が不鮮明 ネットバンキング画面の印刷が不鮮明で金額・振込先が読み取れない 高解像度のPDF保存機能を使用。読み取りにくい場合は銀行窓口で「振込明細書(公式)」の発行を依頼
6. 申請額と実績額の不一致(変更申請なし) 見積額から実際の購入額が大幅に変動したのに変更申請をしていない 実績額が見積額を上回る場合・大幅に下回る場合は事前に変更申請が必要かどうか事務局に確認する
7. 提出期限の見落とし 交付決定通知書記載の事業完了期限または提出期限を見落とした 交付決定通知書を受領した時点でカレンダー・スマートフォンにアラート登録。期限1ヶ月前には書類の準備を開始する
8. 補助対象外経費の混入 設置工事費・送料・保守契約費などの補助対象外経費を計上してしまう 補助対象経費の範囲は公募要領で必ず確認。不明な経費は事前に事務局へ問い合わせる

差し戻し後の対応

事務局から「補正指示」が届いた場合、指示された内容に従い修正書類を再提出してください。期限が設けられている場合は厳守。間に合わない場合は期限前に事務局へ連絡し対応期限の延長を相談することが大切です。

省力化補助金 実績報告の設置写真 撮り方ガイド

実績報告で差し戻しが多い書類の筆頭が「設置写真の不備」です。型番が写っていない・設置場所がわからないなどのミスを防ぐために、納品日当日に以下の観点で写真を撮影してください。

設置写真 撮影チェックリスト

  • 機器全体写真(正面・斜め45度):機器の外観全体が確認できる写真。2方向以上から撮影
  • 型番銘板のアップ写真:機器に貼付された型番・製品名・製造番号が読み取れるアップ写真(ピントが合っていること)
  • 設置場所・周囲の状況写真:機器が事業所内(工場・店舗・倉庫など)に設置されていることがわかる引き写真
  • 稼働状態の写真(推奨):機器の電源を入れて動作している様子(ディスプレイ表示・モーター稼働など)の写真
  • 導入前の状況写真(一般型推奨):機器導入前の作業現場写真があれば、省力化効果の証明に説得力が増す

複数台・複数箇所への導入の場合

同一機種を複数台導入する場合や、複数の事業所に分散設置する場合は、すべての台数・設置場所の写真が必要です。台数と写真枚数が対応していることを確認してください。一部の台数・箇所のみ写真を提出すると差し戻しになります。

設置写真のファイル形式と提出方法

設置写真はJPEGまたはPDF形式でJグランツにアップロードします。複数枚の写真は1つのPDFにまとめてアップロードすると整理しやすいです。

項目 推奨設定 注意事項
ファイル形式 PDF(JPEG・PNGをPDF変換推奨) JPEG直接提出も可だが、複数枚はPDFまとめが管理しやすい
解像度 300dpi以上(スマートフォン撮影で十分) 型番が読み取れない低画質は差し戻しの原因
ファイルサイズ 1ファイルあたり10MB以下 容量超過はアップロードエラーの原因。圧縮ツールで調整する
ファイル名 「05_設置写真_○○機器.pdf」など連番と種別を付ける 日本語ファイル名は文字化けするケースがあるため英数字推奨

省力化補助金 実績報告 経費の計上ルール詳解【2026年版】

実績報告で最も差し戻しが多い「経費の計上ルール」を詳しく解説します。補助対象となる経費の範囲・計上できる金額の算出方法を正確に理解することで、審査の遅延・補助金減額を防げます。

補助対象経費と補助対象外経費の区分

省力化投資補助金(カタログ注文型)で補助の対象となる経費と対象外の経費を整理します。

区分 経費の例 補助の可否
機器購入費(本体価格) カタログ登録機器の本体価格(税抜) 対象
導入関連費(付帯工事) 機器設置のために必要な付帯工事・配線費用(機器代の50%以内が上限目安) 条件付きで対象(公募要領で確認)
消費税 機器購入費・工事費の消費税 対象外(税抜金額のみが補助対象)
送料・運搬費 機器の配送・搬入費用 原則対象外(公募要領で確認)
保守・メンテナンス費 保守契約費・定期点検費 対象外
トレーニング費・教育費 機器操作研修費・導入支援サービス 原則対象外(条件により要確認)
消耗品費 機器に使用する消耗品・備品 対象外

補助対象経費の範囲は公募回・機器の種類によって異なる場合があります。公式サイト(shoryokuka.smrj.go.jp)の最新公募要領および手引きで必ず確認してください。

実績報告での補助対象経費の計上方法

実績報告書へ記入する補助対象経費の計上は、次のルールに従ってください。

  • 税抜金額で計上:補助率(1/2または2/3)を掛ける対象は税抜金額のみ。消費税は含まない
  • 実際の支払額が申請額より少ない場合:補助金額は実際の支払い税抜額の補助率分に減額される(例:税抜500万円購入、申請時見積600万円の場合、補助額は250万円)
  • 実際の支払額が申請額より多い場合:補助額は申請時の承認額を超えない(補助額が自動的に増えることはない)
  • 複数機器を一括発注した場合:補助対象機器と対象外機器を分けて計上し、対象外経費を含めないよう注意
  • 部分払い・分割払いの場合:全額の支払いが完了した時点で実績報告が可能。分割払いが残っている状態での報告は基本的に不可

実績報告後の流れ:確定検査から補助金入金まで

実績報告書を提出した後、補助金が実際に入金されるまでの流れを確認しておきましょう。

確定検査(書類審査・現地検査)の内容と対応

実績報告書の提出後、事務局が内容を審査する「確定検査」が実施されます。

検査の種別 内容 対応
書類審査(全案件) 提出書類の内容確認・金額の照合・書類の有効性チェック 補正指示(差し戻し)が届いた場合は期限内に修正・再提出
現地検査(抜き打ち) 機器が実際に設置・稼働しているかを事務局担当者が現地で確認。事前通知なしの場合あり 機器は実際に稼働させておく。移設・譲渡・廃棄は補助金期間終了まで原則禁止
電話・メール確認 書類の内容について事務局から電話・メールで確認が来るケース 登録した電話番号・メールアドレスで連絡が取れる状態を維持

確定検査の所要期間は提出から1〜2か月が目安ですが、書類の不備が多い時期は2〜3か月かかるケースもあります。

補助金確定通知から入金までのスケジュール

確定検査が完了すると「補助金額確定通知書」がJグランツに届きます。この後の流れは以下のとおりです。

  1. 補助金額確定通知書の受領:Jグランツで確認。確定した補助金額を確認(申請額より減額されている場合は理由を確認)
  2. 補助金精算払い請求書の提出:Jグランツで「補助金精算払い請求書」を作成・提出。指定の口座情報を正確に入力
  3. 補助金の振込入金:請求書提出から1〜2か月後に申請口座へ振り込まれる
  4. 補助金の会計処理:受取った補助金は収入として計上し、圧縮記帳の適用を検討する(詳細は補助金の税務・会計処理ガイドを参照)

効果報告義務(3年間)を忘れずに

補助金の入金後も事業化状況・知的財産権の取得状況等を3年間にわたり報告する義務があります(一般型では省力化効果の定量報告も含む)。報告を怠ると補助金の返還を求められる可能性があります。事務局からの案内メールを見逃さないようにしてください。

業種別:実績報告で特に注意すべきポイント

省力化補助金を活用する業種によって、実績報告で気をつけるべき点が異なります。主な業種ごとの注意点を整理します。

業種 主な導入機器 実績報告での注意点
飲食業・食品製造業 配膳ロボット・洗浄機・自動調理機 店舗の開業時期と機器の発注・設置時期の確認。改装工事と機器代を分けて計上する必要あり
製造業・工場 協働ロボット・自動搬送車(AGV)・AIカメラ ライン組込型の機器は設置写真が撮りづらいため、設置途中の写真も残しておくと良い。工程改善の数値(サイクルタイム短縮など)を記録しておく
小売業・スーパー・コンビニ 自動釣銭機・セルフレジ・発注自動化システム 複数店舗への展開の場合は全店舗分の設置写真・契約書が必要。店舗ごとに書類を整理する
介護・福祉施設 移乗支援ロボット・見守りセンサー・排泄支援機器 利用者のプライバシー保護のため設置写真は機器のみ撮影。利用者が写り込まないよう注意
建設業・設備工事 測量・施工ロボット・アシストスーツ 現場設置の機器は「どの現場で使用しているか」を記録。機器の移動が多い場合は事務局に事前確認が必要
物流・倉庫業 AGV・仕分けロボット・ピッキングシステム 倉庫内の複数箇所に設置する場合はすべての設置場所の写真が必要。システム全体の構成図も用意しておくと良い

各業種の具体的な申請のポイントや対象機器の詳細は、事務局の「補助事業の実施及び実績報告の手引き」および業種別ガイド(公式ポータルのダウンロードページ)で確認してください。

実績報告を専門家に依頼する場合のポイント

実績報告は申請者が自ら行うことが原則ですが、書類の量が多い場合や一般型で省力化効果の報告書作成が必要な場合は、行政書士・中小企業診断士・補助金コンサルタントに依頼するケースもあります。

専門家の種別 主な対応業務 費用の目安
行政書士 実績報告書類の整理・作成サポート・Jグランツ入力補助 3万〜15万円程度(規模・内容による)
中小企業診断士 省力化効果報告書の作成・数値整理・3年間の効果報告サポート 5万〜20万円程度(一般型・複数年サポートの場合は上昇)
補助金コンサルタント 申請から実績報告・効果報告まで一貫サポート 成功報酬型(補助金額の5〜15%)が多い。実績報告のみの依頼は割高になりやすい

不審な代行業者にご注意を

「高い採択率を保証する」「書類は任せれば全部やる」と称する業者の中には、不適切な経費計上や架空の書類作成を勧める悪質業者も存在します。最終的な提出責任は申請者(事業者)にあることを忘れず、信頼できる専門家(商工会議所経由・認定支援機関など公的機関経由)を選んでください。詳しくは省力化投資補助金の申請代行費用の相場と選び方をご参照ください。

まとめ:省力化補助金の実績報告で補助金を確実に受け取る

省力化補助金の実績報告のポイントをまとめます。

  • 実績報告は機器の納品・代金全額支払いの完了後、Jグランツから提出する
  • 提出期限は事業完了日から30日以内(または事業完了期限日のいずれか早い日)。無断超過で補助金取消
  • 必須書類は請求書・振込明細・納品書・設置写真(型番映り込み)の4点が基本
  • 経費の計上は税抜金額のみ。消費税・送料・保守費は補助対象外
  • 設置写真は機器全体・型番銘板・設置場所の3種を必ず撮影する
  • Jグランツへの提出は期限3日前までに入力保存・24時間前に最終送信がトラブル回避の鉄則
  • 確定検査から補助金入金まで2〜4か月かかることが多い。資金繰りを余裕を持って計画する
  • 補助金入金後も3年間の効果報告義務がある
  • 最新の様式・手引き・公募要領は必ず公式ポータル(shoryokuka.smrj.go.jp)で確認する

申請から実績報告まで全体の流れをより詳しく理解するには、【2026年版】中小企業省力化投資補助金 完全ガイドもあわせてご参照ください。

よくある質問(FAQ)

A実績報告はJグランツ(jgrants.go.jp)にGビズIDプライムでログインして提出します。タイミングは機器の納品・設置・代金全額支払いが完了した後で、提出期限は「事業完了日から30日を経過した日または事業完了期限日のいずれか早い日」です。交付決定通知書にも提出期限が記載されていますので必ず確認してください。
A機器の納品遅延など不可抗力の事情がある場合は、期限前(可能であれば1〜2週間前)に事務局へ連絡し、延長申請を行ってください。無断で期限を超過した場合は補助金が取り消されるリスクがあります。延長が認められるかどうかは事情の内容・事前相談の有無によります。
A補助対象経費はすべて「税抜金額(本体価格のみ)」で記入します。消費税は補助対象外のため計上しません。請求書の内訳で税抜金額と消費税額を確認したうえで入力してください。税込金額で記入した場合、事務局から補正指示(差し戻し)が来ます。
Aスマートフォンで撮影した写真で問題ありません。ただし、型番銘板・ラベルが鮮明に読み取れること、機器の全体像がわかること、設置場所(事業所内)が確認できることが重要です。ピントが合っていない・暗くて見づらいものは差し戻しになります。複数枚まとめてPDF化してアップロードすると整理しやすいです。
A実績報告の提出から補助金の入金まで、通常2〜4か月かかります。内訳は、書類審査・確定検査に1〜2か月、確定通知後の補助金請求書提出から入金まで1〜2か月が目安です。書類の不備が多い場合やヒアリングが必要な場合はさらに時間がかかることもあります。省力化補助金は後払いのため、機器の代金を全額先払いする資金繰りを事前に計画しておくことが重要です。
A基本的な書類(請求書・振込明細・納品書・設置写真)はカタログ注文型も一般型も同じです。一般型では加えて省力化効果の定量報告(導入前後の作業時間比較・削減人件費など)と機器の稼働状況証明が必要になります。また一般型では補助金受給後3年間の年次効果報告も義務付けられています。
A実績報告書の作成・書類整理のサポートは行政書士や中小企業診断士、補助金コンサルタントに依頼できます。ただし、最終的な提出責任は申請者(事業者)にあります。代行業者を選ぶ際は「採択率保証」「書類の中身はお任せ」などと称する悪質業者に注意し、商工会議所・認定支援機関経由の信頼できる専門家を選んでください。
Aカタログ注文型では、申請時に指定した型番と実際に購入した機器の型番が一致している必要があります。製廃・欠品等でやむを得ず型番変更になった場合は、事前に販売事業者を通じて事務局へ変更の承認申請を行ってください。事前承認なしで別型番の機器を購入すると補助対象外となる可能性があります。
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