この記事の結論
省力化投資補助金の補助金申請代行・申請サポートには複数のタイプがあり、それぞれ得意・不得意があります。一般型は補助率1/2(小規模事業者等は2/3)・補助上限750万〜8,000万円(従業員数で変わり、特例で最大1億円)と大きな補助金のため(一般型 公募要領 第9回 p.8)、自社の状況に合ったタイプを選ぶことが大切で
省力化投資補助金の申請代行タイプを比較する前に
省力化投資補助金の補助金申請代行・申請サポートには複数のタイプがあり、それぞれ得意・不得意があります。一般型は補助率1/2(小規模事業者等は2/3)・補助上限750万〜8,000万円(従業員数で変わり、特例で最大1億円)と大きな補助金のため(一般型 公募要領 第9回 p.8)、自社の状況に合ったタイプを選ぶことが大切です。
本記事ではカタログ注文型・一般型それぞれに合うタイプを、頼める範囲・向いている企業規模・業種の観点から比較します。
カタログ型と一般型の違いを先に確認
カタログ注文型は販売事業者と共同で申請し、採択は要件と審査の着眼点をふまえて総合的に判断されます(カタログ注文型 公募要領 p.21)。一般型は外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価し、事業計画は申請者自身で作成します(一般型 p.2)。代行タイプの選び方もこの違いで変わります。詳しくはカタログ型 vs 一般型 徹底比較をご確認ください。
申請代行・補助金コンサルのタイプ別比較
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 事業計画の策定についての相談・助言(一般型の公募要領は、専門的な支援が必要な場合の相談先として案内・p.27) | 相談・助言の範囲と費用。省力化投資補助金の公募要領に、認定支援機関の確認書を出す定めはない |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の確認、採択後の実績報告・経理処理の相談 | 採択後の実績報告・効果報告まで含むか(ここが抜けると自社対応になる) |
| 中小企業診断士 | 経営の診断・事業計画への助言、加点項目の確認 | 加点要件(事業継続力強化計画など・p.31〜32)の取得の支援を含むか |
| 補助金申請の支援会社 | 計画づくりの助言・内容の確認、採択後の交付申請・実績報告の支援 | 成功報酬の計算の基礎(申請額・採択額・交付決定額)。不採択のときの費用。一般型の事業計画の作成と応募申請は申請者自身(p.2) |
| よろず支援拠点(生産性向上支援センター)・商工会議所・商工会 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | よろず支援拠点は無料で相談できる。商工会議所・商工会の費用は窓口で確かめる |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計(相場)はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取り、契約書で確かめてください。カタログ注文型では、共同申請者の販売事業者に申請と事業実施のサポートを行う責務があります(カタログ注文型 p.3〜4)。
企業規模別・おすすめ代行タイプ
従業員規模・補助申請額によって、合う代行タイプが変わります。
従業員5人以下・小規模事業者
おすすめ:無料の相談窓口+販売事業者のサポート
従業員5人以下の補助上限額は、カタログ注文型で500万円(大幅な賃上げで750万円)、一般型で750万円(特例で1,000万円)です(カタログ注文型 公募要領(2026年10月20日改訂) p.7、中小企業省力化投資補助金 一般型公募要領(第9回) p.8で確認、2026年11月12日時点)。申請代行の費用に公表された相場はないため、まずよろず支援拠点の無料相談や、カタログ注文型なら販売事業者のサポートの範囲を確かめてください。
従業員6〜20人・中規模企業(一般型)
おすすめ:中小企業診断士などへの計画の助言の依頼
一般型で補助上限1,500万円(特例適用時2,000万円、中小企業省力化投資補助金 一般型公募要領(第9回) p.8で確認、2026年11月12日時点)を狙う場合、外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価して採否を決めます(p.2)。事業計画は申請者自身で作成する決まりのため、中小企業診断士などに内容への助言を頼む形を検討する価値があります。申請代行の費用に公表された相場はありません。
従業員21人以上・上限1,500万円を狙う企業
おすすめ:中小企業診断士などの継続的な助言
従業員21人以上で一般型を狙う場合、補助上限額は21〜50人で3,000万円(特例4,000万円)、51〜100人で5,000万円(6,500万円)、101人以上で8,000万円(1億円)です(中小企業省力化投資補助金 一般型公募要領(第9回) p.8で確認、2026年11月12日時点)。事業計画は申請者自身で作成し、口頭審査も申請事業者自身が対応します(支援者は同席できない・p.33)。計画づくりの段階から中小企業診断士などに継続して助言を頼むのも選択肢です。申請代行の費用に公表された相場はありません。