半導体・電子部品の省力化補助金｜対象設備と補助額2026

半導体・電子部品製造業の省力化補助金｜2026年の結論

半導体後工程や電子部品（コネクタ・基板・センサー等）の実装・組立を担う中小製造業では、中小企業省力化投資補助金を使って外観検査・搬送・入出庫の自動化投資を行える可能性があります。この記事では2026年9月10日時点の公式ポータル情報にもとづき、半導体・電子部品製造業が対象になりやすい設備、補助率・補助上限額、申請の流れを整理します。

より広い視点でこの補助金全体の仕組みを知りたい場合は中小企業省力化投資補助金2026年版の公式ガイドもあわせてご覧ください。金属加工業向けの活用例は鉄鋼・金属加工業の省力化補助金で解説しています。

中小企業省力化投資補助金の仕組み（カタログ注文型／一般型）

中小企業省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型の2つの類型があります。どちらも中小企業庁・中小機構が実施する制度で、対象は人手不足に悩む中小企業等です。まずは補助率・補助上限額・現行の公募スケジュールを整理します。より詳しい選び方の比較はカタログ注文型と一般型の比較で解説しています。

カタログ注文型の補助率・補助上限額（2026年3月19日改定後）

カタログ注文型は、あらかじめカタログに登録された省力化製品を、共同申請する販売事業者と選ぶ制度です。2026年3月19日に補助上限額が改定され、従業員20人以下の上限額が引き上げられました。

出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜カタログ注文型とは（2026年9月10日確認）。賃上げ目標は「事業場内最低賃金を3.0%（日本銀行が定める物価安定の目標2%＋1.0%）以上増加」かつ「給与支給総額を6%以上増加」です。

2回目以降の交付申請では、各申請時点の補助上限額を2倍にした額が1事業者あたりの累計補助上限額となり、前回までの累計交付額を差し引いた範囲で申請できます。また、前回の補助事業で得られた省力化効果を報告することと、前回申請時より事業場内最低賃金を一定率以上（2年未満なら3.5%、2年以上なら7.0%、3年以上なら10.5%）上昇させていることが2回目以降の要件として追加されています。出典：同上（2026年3月19日制度改定ページ）。

一般型の補助率・補助上限額・対象経費（第8回公募）

一般型は、事業者の個々の業務に応じて設計された専用設備（オーダーメイド設備）の導入を、外部有識者の審査委員会による審査を経て補助する制度です。カタログ型より補助上限額が高く、審査項目も多くなります。

補助率は中小企業1/2（最低賃金引上げ特例適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。対象経費は機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費で、いずれも交付決定日以降に契約（発注）したものに限られます。事業実施期間は第8回公募要領（更新日：2026年8月18日）で「交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月後の日まで）」と定められています。出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜一般型とは、一般型公募要領（第8回公募）（更新日：2026年8月18日）（いずれも2026年9月10日確認）。

現行の公募スケジュール（2026年9月10日時点）

カタログ注文型は2024年8月9日より公募回ごとではなく随時受付に変更されており、採択・交付決定は申請から概ね1〜2ヶ月程度とされています。2026年3月19日の改定で申請受付期間が延長され、改定後は2027年3月末頃までとなっています。出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜スケジュール（カタログ注文型）（2026年9月10日確認）、同｜2026年3月19日制度改定。

一般型は公募回制で、直近の公募スケジュールは以下のとおりです。

出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜スケジュール（一般型）（2026年9月10日確認）。公募回は年3〜4回を予定。第9回のスケジュールは詳細確定次第更新されるとのことです。第1〜6回の申請数・採択数は採択結果（一般型）で公表されています（第6回：申請1,841件・採択1,176件）。

半導体・電子部品製造業で対象になりやすい設備

半導体後工程（ダイシング・ボンディング・モールド・マーキング等）や、コネクタ・基板・センサーといった電子部品の実装・組立ラインでは、目視に頼ってきた外観検査と、フロア間・工程間の搬送・入出庫が省力化投資の対象になりやすい工程です。2026年9月3日更新版の「製品カテゴリ」（製品カテゴリ総件数195、製品登録総件数2,932）を確認したところ、半導体・電子部品という業種名を冠した専用カテゴリはありませんが、業種横断で使える検査系・搬送系のカテゴリが該当します。出典：製品カテゴリ（中小企業省力化投資補助事業）（発行：令和8年9月3日）。

検査・計測系の製品カテゴリ

外観検査・非破壊検査・寸法計測にあたるカテゴリは以下のとおりです（カタログ注文型・対象業種「製造業」を含むもののみ抜粋）。

出典：製品カテゴリ（発行：令和8年9月3日）目次より。製品登録数は同時点の件数で随時更新されます。

搬送・保管・ピッキング系の製品カテゴリ

工程間搬送・部材の入出庫・ピッキングにあたる「物流システム機器」カテゴリ（対象業種に製造業を含むもの）は以下のとおりです。

出典：製品カテゴリ（発行：令和8年9月3日）目次より。

カタログに無い専用ラインは一般型のオーダーメイド枠で

実装機・ボンダー・自動搬送を組み合わせた専用の生産ラインなど、カタログに登録されたカテゴリに当てはまらない設備は、一般型のオーダーメイド設備として申請します。なお、製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合は、審査の際に一部考慮されます。出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜一般型とは（2026年9月10日確認）。

中小・小規模の製造事業者やベンチャー企業が開発した革新的な省力化機器については「イノベーション製品応援プログラム」があり、一般型では審査の際に考慮され相見積もりが不要に、カタログ注文型では一般型の審査を経てより簡易にカタログ登録を進められます。自社の設備がカタログに未登録の場合、装置メーカー側にこの制度の活用を相談する余地があります。また、両類型ともファイナンス・リース取引を利用した導入が可能です。出典：同｜カタログ注文型とは、同｜制度更新履歴（2024年12月12日：ファイナンス・リース取引の申請受付開始）。カタログへの製品登録の流れはカタログ登録ガイドで解説しています。

導入費用と補助額のシミュレーション（モデルケース）

以下は、公式の補助率・補助上限額を仮の投資額に当てはめたモデルケースです。導入費用の金額は本記事が説明のために設定した仮定であり、実在の見積もりや相場ではありません。実際の補助額・自己負担額は正式な見積書と最新の公募要領にもとづいて認定支援機関等に確認してください。

モデルケース①：カタログ注文型（従業員12名・電子部品組立工場）

6〜20人区分の補助上限額は通常750万円・賃上げ目標達成時1,000万円です。今回の試算（400万円）はどちらの上限内にも収まるため、賃上げ目標の達成有無で補助額は変わりません。上限に近い投資を計画する場合は、賃上げ目標を達成できるかどうかで補助額の上限そのものが変わる点に注意してください。

モデルケース②：一般型（従業員35名・半導体後工程の専用ライン）

21〜50人区分の補助上限額は通常3,000万円・大幅賃上げ特例時4,000万円です。今回の試算（1,500万円）は上限の範囲内に収まっています。専用検査ライン・専用搬送ラインを組み合わせて上限に近い規模で投資する場合は、事業計画書で労働生産性・給与支給総額の基本要件を満たす計画になっているかを先に確認してください。

半導体・電子部品業界で申請する際の注意点

設備投資の単価が大きく、納期の長い装置が多い半導体・電子部品業界では、以下の点を早い段階で確認しておくことが重要です。

交付決定前の発注は全額対象外

カタログ注文型・一般型のいずれも、対象経費は交付決定を受けた日付以降に契約（発注）等を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られます。交付決定前に購入した省力化製品や、交付決定前に発生した導入経費は補助対象外です。半導体製造装置は発注から納品まで数ヶ月かかることも珍しくないため、事業計画の段階で交付決定日から装置の実施期間内に間に合うスケジュールになっているかを確認してください。出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜カタログ注文型とは（2026年9月10日確認）。

賃上げ・生産性の要件（達成できないと補助額の減額・返還も）

カタログ注文型では、補助事業終了後3年間、毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択後はその達成に取り組む必要があります。労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数」で定義されます。自己の責によらない正当な理由なく賃上げ目標を達成できなかったときは、補助額の減額が行われます。出典：同上。

一般型では、基本要件②（1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上）が未達の場合は達成率に応じて補助金を返還、要件③（事業場内最低賃金が最低賃金＋30円以上）が未達の場合は「補助金額／計画年数」で返還する規定があります。ただし付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体で事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合等や天災等やむを得ない理由がある場合は返還が免除されます。出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜一般型とは（2026年9月10日確認）。事業計画書の作成には事業計画書テンプレートも参考にしてください。

クリーンルーム等の付帯設備費は個別に確認する

半導体・電子部品の製造現場ではクリーンルームや恒温恒湿設備など建物附帯の設備投資が発生することがありますが、2026年9月10日時点で本記事が確認した公式ページ・公募要領には「クリーンルーム」という語を用いた対象経費の明記は見当たりませんでした。対象経費になるかどうかは、機械装置・システム構築費や導入経費の区分（公募要領の該当項目）に照らして、事務局・認定支援機関に個別に確認することをおすすめします。断定的な情報（「対象になる／ならない」）を根拠なく示しているサイトには注意してください。

実績報告・実地検査・効果報告（3年間）

製品導入後は事務局に実績報告（支払いに係る証憑、導入実績に係る証憑、事業計画の達成状況）を提出します。カタログ注文型では「報告用写真撮影アプリ」を使って実績報告時に写真を提出した場合、省力化製品の導入が確認できれば実地検査を完了したものとみなされます（賃貸借契約を除く。事務局の判断で別途実地検査が行われることもあります）。補助事業完了後は3年間の効果報告期間があり、毎年度、省力化製品の稼働状況と事業計画の達成状況（省力化の効果、賃上げの実績）を報告します。また、会計検査院の実地検査や中小機構の立入検査が行われることがあります。出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜申請・手続きの流れ（カタログ注文型）、一般型公募要領（第8回公募）（いずれも2026年9月10日確認）。

申請手順（GビズID取得から効果報告まで）

両類型とも申請は電子申請（本事業専用の申請マイページ）のみで受け付けられ、申請者自身の入力・確認が原則です。手順の詳細は申請手続きマニュアルも参照してください。

カタログ注文型の8ステップ

1. STEP1：GビズIDプライムを取得する（取得に時間がかかるため早めに準備）
2. STEP2：カタログから対象製品を選定する
3. STEP3：対象製品に記載された販売事業者一覧から販売事業者を選定し連絡する
4. STEP4：販売事業者と共同で事業計画を策定し、共同申請する（中小企業側は販売事業者からの招待で専用フォームに入力）
5. STEP5：交付決定通知書記載の日（原則、交付決定日から12か月以内）までに補助事業を実施する
6. STEP6：実績報告を提出する（支払いに係る証憑・導入実績に係る証憑・事業計画の達成状況）
7. STEP7：補助額確定後に支払い請求を行い、補助金の交付を受ける
8. STEP8：補助事業完了後、事務局が定める日から3年間、毎年度の効果報告を行う

出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜申請・手続きの流れ（カタログ注文型）（2026年9月10日確認）。

一般型の9ステップ

1. STEP1：GビズIDプライムを取得する
2. STEP2：事業計画書を作成し、機械装置・システム等を選定する
3. STEP3：応募申請する（採択まで3か月程度）
4. STEP4：採択後、原則2者以上から同一条件の相見積もりを取得し発注先を選定する
5. STEP5：交付申請する
6. STEP6：補助事業実施期間内に事業を実施する
7. STEP7：完了日から起算して30日を経過した日または事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
8. STEP8：補助額確定後に支払い請求を行い、補助金の交付を受ける
9. STEP9：事業計画期間1年目終了後の最初の4月から5年間、毎年、効果を報告する

出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜応募申請・交付申請の流れ（一般型）（2026年9月10日確認）。一般型の効果報告期間（5年間）はカタログ注文型（3年間）より長い点に注意してください。

提出書類一覧（カタログ注文型・応募交付申請時）

カタログ注文型の応募・交付申請で必要になる書類は、事業者の属性に応じて以下のとおりです。詳細な様式は必要書類チェックリストでも整理しています。

出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜申請・手続きの流れ（カタログ注文型）、提出書類チェックシート（更新日：2026年5月26日）（2026年9月10日確認）。記載の書類以外にも事務局から提出を求められる場合があります。

併用できる制度・資金調達の選択肢

申請時には「補助金の重複に該当しないこと」が要件のひとつとして明記されており、同一の設備投資について複数の国庫補助金から重複して受給することはできません。他の補助金との併用を検討する場合は、対象経費が重複しない計画になっているかを事前に事務局または認定支援機関に確認してください。出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜カタログ注文型とは（2026年9月10日確認）。

出典：中小企業省力化投資補助金 公式｜制度更新履歴（カタログ注文型）、一般型公募要領（第8回公募）（更新日：2026年8月18日）（いずれも2026年9月10日確認）。

申請前チェックリスト

出典・参考情報

• 中小企業省力化投資補助金事務局「カタログ注文型とは」（2026年9月10日閲覧）
• 同「制度更新履歴（カタログ注文型）」（2026年9月10日閲覧）
• 同「2026年3月19日制度改定」（資料更新日：2026年2月24日・2026年9月10日閲覧）
• 同「申請・手続きの流れ（カタログ注文型）」（提出書類チェックシート更新日：2026年5月26日・2026年9月10日閲覧）
• 同「スケジュール（カタログ注文型）」（2026年9月10日閲覧）
• 同「製品カタログ（カタログ注文型）」（新着情報更新日：2026年9月3日・2026年9月10日閲覧）
• 同「工業会向け」（承認カテゴリ一覧更新日：2026年9月8日・2026年9月10日閲覧）
• 同「製品カテゴリ」（発行：令和8年9月3日・2026年9月10日閲覧）
• 同「一般型とは」（2026年9月10日閲覧）
• 同「応募申請・交付申請の流れ（一般型）」（2026年9月10日閲覧）
• 同「スケジュール（一般型）」（2026年9月10日閲覧）
• 同「採択結果（一般型）」（2026年9月10日閲覧）
• 同「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」（更新日：2026年8月18日・2026年9月10日閲覧）

最終更新日: 2026年9月10日。制度内容・補助率・補助上限額・公募スケジュールは改定される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事のシミュレーションはモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。