補助率・補助額の仕組み（従業員規模別）

制度・仕組み公開: 2026年3月4日更新: 2026年4月18日読了目安: 3分公募中 1件

補助金の申請、プロに任せませんか？

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

省力化投資補助金の補助率・補助額を徹底解説【2026年版】

省力化投資補助金でいくら補助を受けられるかは、「従業員規模」「事業者区分（小規模か否か）」「賃上げ要件の充足」の3要素で決まります。本記事では、この3つの要素がどう影響するかを具体的な計算例とともに解説します。

補助率とは投資額に対してどの割合が補助されるかを示し、補助上限額は補助金として受け取れる最大額です。投資額が大きくても、補助上限額を超える分は自己負担となります。

省力化投資補助金の基本補助率は1/2（50%）です。ただし、小規模事業者に該当する場合は2/3（約67%）に優遇されます。

事業者区分	補助率	該当条件
一般の中小企業者	1/2	中小企業基本法に定める中小企業者
小規模事業者	2/3	製造業等：従業員20人以下 / 商業・サービス業：従業員5人以下

小規模事業者の定義

「小規模事業者」は業種によって従業員数の基準が異なります。製造業・建設業・運輸業は20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業は5人以下が小規模事業者です。パート・アルバイトは原則として従業員数に含めません（常時使用する従業員が対象）。

カタログ注文型の補助上限額は、常時使用する従業員数に応じて3段階に設定されています。

この上限額は「補助金額」の上限であり、投資額の上限ではありません。例えば従業員10人の企業が補助率1/2で申請する場合、投資額1,000万円で補助額500万円（上限ちょうど）となります。

補助金の申請、プロに任せませんか？

採択実績豊富な社労士・行政書士が無料で診断します

省力化投資補助金では、一定の賃上げ要件を満たすことで補助上限額が引き上げられます。

賃上げ上乗せを受けるための主な要件は以下の通りです。

賃上げ要件を宣言して採択された場合、補助事業期間終了後に要件の達成状況を報告する義務があります。要件を達成できなかった場合、補助金の一部返還を求められる可能性があるため、無理のない範囲で計画してください。

従業員15人の製造業企業が800万円の協働ロボットを導入するケースで比較します。

この例では投資額800万円の1/2=400万円で上限内に収まるため、賃上げの有無で実際の補助額は変わりません。投資額が1,000万円以上の場合に賃上げ上乗せの効果が大きくなります。

一般型の補助上限額は従業員規模と投資計画の内容に応じて段階的に設定されており、最大1億円までの補助を受けられます。

一般型は補助率1/2で統一されており、小規模事業者の優遇（2/3）はカタログ型のみの特典です。一般型で1億円の補助を受ける場合、自己負担として最低1億円（投資総額2億円）が必要となります。

一般型は投資規模に応じた計画を

一般型は投資額が大きいほど審査も厳格になります。数千万円〜1億円規模の申請では、詳細な省力化効果の試算と投資回収計画が求められます。中小企業診断士の支援を受けることをお勧めします。

実際のビジネスシーンを想定した補助額の計算例を紹介します。

上記はカタログ型（賃上げなし）の計算例です。賃上げ要件を満たした場合、物流業の例では上限が1,500万円に引き上がり、補助額は1,000万円のまま変わりませんが、投資額を増やせば最大1,500万円まで補助を受けられます。

従業員数と投資額の組み合わせで実際の補助額がどう変わるか、3パターンのシミュレーション表で確認できます。いずれもカタログ型（賃上げなし）を前提としています。

投資額（税抜）	補助率	計算上の補助額	補助上限額	実際の補助額	自己負担
100万円	2/3	約67万円	200万円	約67万円	約33万円
200万円	2/3	約133万円	200万円	約133万円	約67万円
300万円	2/3	200万円	200万円	200万円（上限）	100万円
400万円	2/3	約267万円	200万円	200万円（上限）	200万円

小規模事業者は補助率が2/3と有利ですが、補助上限200万円に達するのは投資額300万円から。300万円超の投資では上限により自己負担が増えます。

投資額（税抜）	補助率	計算上の補助額	補助上限額	実際の補助額	自己負担
500万円	1/2	250万円	500万円	250万円	250万円
800万円	1/2	400万円	500万円	400万円	400万円
1,000万円	1/2	500万円	500万円	500万円（上限）	500万円
1,500万円	1/2	750万円	500万円	500万円（上限）	1,000万円

投資額1,000万円で補助上限に到達します。1,000万円超を投資する場合は賃上げ要件を満たして上限を750万円に引き上げることを検討してください。

投資額（税抜）	補助率	計算上の補助額	補助上限額（賃上げ）	実際の補助額	自己負担
1,000万円	1/2	500万円	1,500万円	500万円	500万円
1,500万円	1/2	750万円	1,500万円	750万円	750万円
2,000万円	1/2	1,000万円	1,500万円	1,000万円	1,000万円
3,000万円	1/2	1,500万円	1,500万円	1,500万円（上限）	1,500万円