省力化投資補助金の申請代行に必要な資格とは?行政書士・診断士比較
申請実務
公開: 2026年4月7日
更新: 2026年4月7日
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この記事の結論
省力化投資補助金の補助金申請代行を依頼する際、「担当者はどんな資格を持っているか」は大切な判断基準です。一方で、補助金申請の全ての業務に資格が必要なわけではありません。
省力化投資補助金の申請代行に資格は必要?
省力化投資補助金の補助金申請代行を依頼する際、「担当者はどんな資格を持っているか」は大切な判断基準です。一方で、補助金申請の全ての業務に資格が必要なわけではありません。本記事では主要な資格の役割と違い、費用の確かめ方を解説します。
省力化投資補助金の一般型は、補助率1/2(小規模事業者等は2/3)・補助上限750万〜8,000万円(従業員数で変わり、特例で最大1億円)です(一般型 公募要領 第9回 p.8)。専門家の資格と頼める範囲を正しく理解した上で、自社に合う補助金申請サポートを選んでください。
補助金申請代行・申請サポートに関わる主要資格の一覧と比較
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 事業計画の策定についての相談・助言(一般型の公募要領は、専門的な支援が必要な場合の相談先として案内・p.27) | 相談・助言の範囲と費用。省力化投資補助金の公募要領に、認定支援機関の確認書を出す定めはない |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の確認、採択後の実績報告・経理処理の相談 | 採択後の実績報告・効果報告まで含むか(ここが抜けると自社対応になる) |
| 中小企業診断士 | 経営の診断・事業計画への助言、加点項目の確認 | 加点要件(事業継続力強化計画など・p.31〜32)の取得の支援を含むか |
| 補助金申請の支援会社 | 計画づくりの助言・内容の確認、採択後の交付申請・実績報告の支援 | 成功報酬の計算の基礎(申請額・採択額・交付決定額)。不採択のときの費用。一般型の事業計画の作成と応募申請は申請者自身(p.2) |
| よろず支援拠点(生産性向上支援センター)・商工会議所・商工会 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | よろず支援拠点は無料で相談できる。商工会議所・商工会の費用は窓口で確かめる |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計(相場)はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取り、契約書で確かめてください。
行政書士への依頼:書類作成の法的権限
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に出す書類(電子申請のデータを含む)を作ることを業とする資格です(行政書士法 第1条の3)。行政書士でない人は、名目を問わず報酬を得てこの業務を行えません(第19条・2026年1月1日施行の改正後・行政書士法(e-Gov法令検索))。
ただし省力化投資補助金の一般型は、事業計画を申請者自身で作成し、申請者自身が電子申請する決まりで、行政書士でも応募申請を代わりに行うことはできません(公募要領 第9回 p.2)。行政書士に頼めるのは、書類の確認や、採択後の交付申請の代理(委任による代理申請の仕組みあり・p.2)などです。
行政書士に依頼するメリット
- 報酬を受けて官公署に出す書類を作ることができる(行政書士法 第1条の3)
- 書類の不備の確認を頼める
- 行政書士法にもとづく懲戒の制度がある
- 許認可の手続きが同時に必要な場合も一括で相談できる
行政書士への依頼の注意点
行政書士は書類作成の専門家ですが、事業戦略や省力化投資の効果分析は、事務所によって得意不得意があります。一般型の事業計画への助言が必要な場合は、行政書士と中小企業診断士が連携するサービスを選ぶか、中小企業診断士への相談も検討してください。どちらに頼んでも、一般型の事業計画の作成と応募申請は申請者自身が行います(p.2)。
中小企業診断士への依頼:事業計画書の質を高める
中小企業診断士は、中小企業支援法 第11条にもとづいて登録される、経営の診断・助言の専門家です。一般型の事業計画書(省力化の必要性・導入する設備の選定理由・投資の効果・賃上げ計画)は申請者自身で作成する決まりですが(公募要領 第9回 p.2)、その内容への助言で専門性を発揮します。
中小企業診断士に依頼するメリット
- 審査項目に沿って計画を見直す助言を受けられる
- 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上などの基本要件(p.9)に沿った数字の考え方を相談できる
- 賃上げの目標の立て方を相談できる
- 採択後の事業計画の実施や効果報告の相談もできる
中小企業診断士の費用感
中小企業診断士への補助金コンサル費用は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計(相場)はありません。複数の事務所から見積もりを取って比べてください。
公募要領 第9回にある専門家経費の謝金単価(中小企業診断士は1日4万円以下・p.21)は、採択後の補助事業のために依頼する専門家の上限で、申請の支援の報酬の目安ではありません。応募時に事業計画書の作成を支援した人は、専門家経費の補助対象外です(p.21)。費用の比べ方は申請サポートの費用の見方をご参照ください。
認定支援機関の活用:計画づくりの相談先
認定支援機関(認定経営革新等支援機関)は、中小企業等経営強化法 第31条にもとづいて国が認定した支援機関で、商工会議所・地域金融機関(銀行・信用金庫)・税理士・中小企業診断士事務所なども認定を受けています。省力化投資補助金について次のような支援を受けられます(範囲は機関によって違います)。
- 省力化投資補助金の概要説明・申請できるかの相談
- 申請書類の確認・助言
- 事業計画の策定についての相談(一般型の公募要領が、専門的な支援が必要な場合の相談先として案内・p.27)
- 採択後の実績報告の相談
相談の費用は機関によって違う
認定支援機関の相談の費用は機関によって違うので、最初に確かめてください。国が設置したよろず支援拠点(生産性向上支援センター)は、経営の相談に何度でも無料で対応しています。生産性向上支援センターの支援を受けて作った「生産性向上取組計画書」を出すと、一般型の加点になります(p.32)。なお、省力化投資補助金の公募要領に、認定支援機関の確認書を出す定めはありません。
認定支援機関は「認定経営革新等支援機関検索システム」で探せます(p.27)。詳しくは認定支援機関の探し方と費用をご覧ください。
出典: 公募要領 一般型 第9回(PDF)(中小企業基盤整備機構)・行政書士法(e-Gov法令検索)・よろず支援拠点(2026年11月12日確認)。
まとめ:省力化投資補助金の申請代行と資格の選び方
省力化投資補助金の申請代行における資格の役割をまとめます。
- 報酬を得て官公署に出す書類を作れるのは行政書士(2026年1月1日から名目を問わないことが明記)
- 一般型の事業計画への助言は中小企業診断士など。計画の作成と応募申請は申請者自身
- 無料の相談はよろず支援拠点。認定支援機関の費用は機関ごとに確かめる
- 資格のないコンサルには、相談・助言の範囲で頼む
- カタログ注文型は販売事業者と共同で申請(販売事業者に申請のサポートの責務がある)
- 専門家一覧から資格のある専門家に無料で相談できます。当サイトは相談の取次ぎです。状況を伺い、提携先の専門家をご紹介します。書類の作成や申請の代行は行いません
申請代行が違法になるケースについては申請代行は違法?行政書士法との関係もあわせてご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に相談する
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。一般型は申請者自身が申請する決まりなので、計画づくりの相談・助言を受けられる専門家を探してください。