この記事の結論
「補助金の申請代行は行政書士法違反にならないか」という疑問を持つ方が多くいます。結論から言うと、相談・助言を頼むこと自体は問題ありません。
省力化投資補助金の申請代行・申請サポートは違法?基本的な考え方
「補助金の申請代行は行政書士法違反にならないか」という疑問を持つ方が多くいます。結論から言うと、相談・助言を頼むこと自体は問題ありません。一方で、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類(電子申請のデータを含む)を作ることは行政書士法で制限されていて、2026年1月1日施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず」という言葉が条文に入りました。
さらに省力化投資補助金の一般型には、法律とは別に「事業計画は申請者自身で作成する」「申請者自身が電子申請する」という決まりがあります(公募要領 第9回 p.2)。補助金申請サポートを頼む事業者も、依頼先の業務範囲がこの2つに合っているかを確かめてください。
行政書士法と補助金申請代行の関係(2026年1月1日施行の改正)
他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて作る電磁的記録=電子のデータを含む)を作ることは、行政書士の業務です(行政書士法 第1条の3)。行政書士でない人は、この業務を業として行うことができません(第19条)。補助金の申請書類もこれにあたりうるため、報酬を払って書類の作成まで頼むなら、相手が行政書士かを確かめてください。
行政書士法 第19条(2026年1月1日施行の改正後)
「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。」(行政書士法 第19条第1項)
改正(令和7年法律第65号)で「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という言葉が加わりました(改正前は「業として第一条の二に規定する業務を行うことができない」)。違反すると1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(第21条の2)。あわせて、法人の代表者や従業者がその業務に関して違反した場合に法人にも罰金を科す規定(両罰規定・第23条の3)の対象になりました。
「コンサル料」「サポート料」と名前を変えても、行政書士でない人が報酬を得て書類を作ることは制限されます。依頼する前に、書類を作る人がだれか、その人の資格を確かめてください(行政書士法(e-Gov法令検索))。
資格のないコンサルタントに頼める範囲と頼めない範囲
条文が制限しているのは、行政書士でない人が報酬を得て書類を作ることです。省力化投資補助金の一般型では、そもそも事業計画と応募申請を申請者自身が行う決まりがあります(公募要領 第9回 p.2)。この2つを合わせると、資格を持たない補助金コンサルに頼める補助金申請支援の範囲は次のように整理できます。
頼めること(相談・助言の範囲)
- 補助金の情報提供・助言:どの補助金が使えるかの説明、申請スケジュールの助言
- 事業計画への助言:省力化の必要性や投資効果を、申請者が自分で書くための整理の手伝い(計画の作成そのものは申請者自身・p.2)
- 書類準備の案内:必要書類のリストアップ・取得方法の案内
- 電子申請の操作の説明:入力と送信は申請者自身が行う(申請者自身による申請と認められない場合は不採択・p.2)。GビズIDを預ける・他者が取得したIDを使うことは不可(p.18)
- 採択後の手続きの管理:期限の管理・報告の準備の助言
これらは書類を代わりに作るものではありません。ただし、助言の名目でも実際には報酬を受けて書類を作っていれば、名目を問わず制限の対象です(第19条)。支援を受けたら、申請画面に支援者名と報酬額を記入します(p.3)。
行政書士の資格が要る業務・だれにも頼めない業務
- 報酬を受けて申請書類(電子申請のデータを含む)を代わりに作る:行政書士でない人はできない(名目を問わない)
- 一般型の事業計画を申請者に代わって作る:公募要領が事業計画を申請者自身で作成するよう求めている(p.2)。行政書士でも代わりには作れない
- 一般型の応募申請を代わりに行う・GビズIDを預かって入力する:申請者自身による申請と認められなければ不採択(p.2)。主体的でないとみなされる(p.18)
「最後に本人が確認・署名すれば代わりに作ってよい」わけではありません。採択後の交付申請には、委任による代理申請の仕組みがあります(p.2)。代理を頼む場合は、相手の資格と委任の範囲を確かめてください。