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省力化投資補助金の申請代行は違法?2026年改正の行政書士法との関係を解説

申請を外部に頼む前に

一般型の応募申請は申請者自身が電子申請する決まりで、本人以外の申請は不採択です。事業計画も申請者自身で作成します(公募要領 第9回)。頼める範囲は省力化投資補助金の申請代行で整理しています。

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この記事の結論

「補助金の申請代行は行政書士法違反にならないか」という疑問を持つ方が多くいます。結論から言うと、相談・助言を頼むこと自体は問題ありません。

省力化投資補助金の申請代行・申請サポートは違法?基本的な考え方

「補助金の申請代行は行政書士法違反にならないか」という疑問を持つ方が多くいます。結論から言うと、相談・助言を頼むこと自体は問題ありません。一方で、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類(電子申請のデータを含む)を作ることは行政書士法で制限されていて、2026年1月1日施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず」という言葉が条文に入りました。

さらに省力化投資補助金の一般型には、法律とは別に「事業計画は申請者自身で作成する」「申請者自身が電子申請する」という決まりがあります(公募要領 第9回 p.2)。補助金申請サポートを頼む事業者も、依頼先の業務範囲がこの2つに合っているかを確かめてください。

行政書士法と補助金申請代行の関係(2026年1月1日施行の改正)

他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて作る電磁的記録=電子のデータを含む)を作ることは、行政書士の業務です(行政書士法 第1条の3)。行政書士でない人は、この業務を業として行うことができません(第19条)。補助金の申請書類もこれにあたりうるため、報酬を払って書類の作成まで頼むなら、相手が行政書士かを確かめてください。

行政書士法 第19条(2026年1月1日施行の改正後)

「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。」(行政書士法 第19条第1項)

改正(令和7年法律第65号)で「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という言葉が加わりました(改正前は「業として第一条の二に規定する業務を行うことができない」)。違反すると1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(第21条の2)。あわせて、法人の代表者や従業者がその業務に関して違反した場合に法人にも罰金を科す規定(両罰規定・第23条の3)の対象になりました。

「コンサル料」「サポート料」と名前を変えても、行政書士でない人が報酬を得て書類を作ることは制限されます。依頼する前に、書類を作る人がだれか、その人の資格を確かめてください(行政書士法(e-Gov法令検索))。

条文が制限しているのは、行政書士でない人が報酬を得て書類を作ることです。省力化投資補助金の一般型では、そもそも事業計画と応募申請を申請者自身が行う決まりがあります(公募要領 第9回 p.2)。この2つを合わせると、資格を持たない補助金コンサルに頼める補助金申請支援の範囲は次のように整理できます。

  • 補助金の情報提供・助言:どの補助金が使えるかの説明、申請スケジュールの助言
  • 事業計画への助言:省力化の必要性や投資効果を、申請者が自分で書くための整理の手伝い(計画の作成そのものは申請者自身・p.2)
  • 書類準備の案内:必要書類のリストアップ・取得方法の案内
  • 電子申請の操作の説明:入力と送信は申請者自身が行う(申請者自身による申請と認められない場合は不採択・p.2)。GビズIDを預ける・他者が取得したIDを使うことは不可(p.18)
  • 採択後の手続きの管理:期限の管理・報告の準備の助言

これらは書類を代わりに作るものではありません。ただし、助言の名目でも実際には報酬を受けて書類を作っていれば、名目を問わず制限の対象です(第19条)。支援を受けたら、申請画面に支援者名と報酬額を記入します(p.3)。

行政書士の資格が要る業務・だれにも頼めない業務

  • 報酬を受けて申請書類(電子申請のデータを含む)を代わりに作る:行政書士でない人はできない(名目を問わない)
  • 一般型の事業計画を申請者に代わって作る:公募要領が事業計画を申請者自身で作成するよう求めている(p.2)。行政書士でも代わりには作れない
  • 一般型の応募申請を代わりに行う・GビズIDを預かって入力する:申請者自身による申請と認められなければ不採択(p.2)。主体的でないとみなされる(p.18)

「最後に本人が確認・署名すれば代わりに作ってよい」わけではありません。採択後の交付申請には、委任による代理申請の仕組みがあります(p.2)。代理を頼む場合は、相手の資格と委任の範囲を確かめてください。

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中小企業診断士・税理士・社労士と補助金代行

行政書士以外の士業も補助金申請に関わる場合があります。それぞれの業務範囲を確かめてください。

士業補助金申請における役割法的根拠
行政書士官公署に出す書類の作成(採択後の交付申請の代理など)行政書士法 第1条の3
中小企業診断士経営の診断・助言(事業計画への助言)中小企業支援法 第11条(登録)
税理士財務諸表の確認・税務上の助言税理士法
社会保険労務士賃上げ要件の確認・労務関連書類社会保険労務士法

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)は、中小企業等経営強化法 第31条に基づいて国が認定した支援機関です。一般型の公募要領は、事業計画の策定に専門的な支援が必要な場合の相談先として案内しています(p.27)。ただし認定支援機関として認定されたことで、行政書士法の制限が外れるわけではありません。

適法な依頼先を見分ける方法

省力化投資補助金の補助金申請代行の依頼先が、法律と公募要領に合った形で業務を行うかを確かめるポイントです。

  1. 行政書士の登録の有無を確かめる:書類の作成まで頼む場合は、行政書士会の名簿で確かめる
  2. 認定支援機関かを確かめる:「認定経営革新等支援機関検索システム」で検索できる(一般型 p.27)
  3. 中小企業診断士の登録の有無を確かめる:中小企業診断協会のウェブサイトなどで確かめる
  4. 契約書で業務範囲を明確にする:「書類の作成」か「相談・助言」かを書面で確かめる
  5. 事業計画の作成と電子申請を事業者本人が行う前提になっているか確かめる(p.2)

安全な活用方法

資格を持たないコンサルタントには、相談・助言の範囲で頼みます。一般型の事業計画づくりと応募申請は、相手の資格にかかわらず申請者自身が行います(p.2)。報酬を払って書類の作成(採択後の交付申請の代理など)まで頼むなら、行政書士に頼んでください。

出典: 行政書士法(e-Gov法令検索)・公募要領 一般型 第9回(PDF)(2026年11月12日確認)。

まとめ:省力化投資補助金の申請代行と適法性

省力化投資補助金の申請代行と法律の関係をまとめます。

  • 報酬を得て官公署に出す書類を作るのは行政書士の業務。2026年1月1日から「いかなる名目によるかを問わず」が条文に入った
  • 相談・助言は資格がなくても頼める。ただし名目を変えて書類を作るのは制限される
  • 一般型は事業計画も応募申請も申請者自身。行政書士でも代わりにはできない
  • 契約前に業務範囲と担当者の資格を書面で確かめる
  • 各専門家の違いは申請代行に必要な資格比較をご覧ください
  • 専門家を探すには専門家一覧・無料相談をご活用ください

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よくある質問(FAQ)

A行政書士法 第19条が制限しているのは、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることです。2026年1月1日施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず」が加わり、コンサル料などの名目でも制限されることがはっきりしました。相談・助言を頼むことは問題ありませんが、書類の作成まで頼む場合は行政書士に頼んでください。省力化投資補助金の一般型は、事業計画と応募申請を申請者自身が行う決まりです。
A一般型の公募要領 第9回は「認定経営革新等支援機関検索システム」(https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea)を案内しています(p.27)。地域の商工会議所・金融機関・税理士事務所なども認定を受けている場合があります。
A行政書士は報酬を得て官公署に出す書類を作ることができます。ただし省力化投資補助金の一般型は、事業計画を申請者自身で作成し、申請者自身が電子申請する決まりで、行政書士でも代わりに応募申請することはできません(公募要領 第9回 p.2)。採択後の交付申請には、委任による代理申請の仕組みがあります。
Aカタログ注文型では認定支援機関の関与は必須ではありません。一般型でも、公募要領に認定支援機関の確認書の添付を求める定めはありません(確認書が要るのは、金融機関から資金を調達する場合の金融機関の確認書です)。一般型で認定支援機関などの支援を受けた場合は、支援者の名称・報酬・契約期間を必ず記載する決まりです(公募要領 第9回・カタログ注文型、2026年11月12日確認)。
A一般型の応募申請は、申請者自身が電子申請する決まりで、申請者自身による申請と認められない場合は不採択です(p.2)。GビズIDを他者に貸す・他者が取得したIDを使うことも、主体的でないとみなされます(p.18)。提出だけを代わりに頼むこともできないため、操作方法の説明を受けて自分で送信してください。
A制度選びや計画への助言は補助金コンサルや中小企業診断士、報酬を払って書類を作ってもらう(採択後の交付申請の代理など)なら行政書士です。一般型の事業計画と応募申請は、どちらに頼んでも申請者自身が行います。当サイトは相談の取次ぎで、状況を伺って提携先の専門家をご紹介します(書類の作成・申請の代行はしません)。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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