この記事の結論
認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業庁が中小企業支援に関する専門的な知識・経験を持つと認定した機関のことです。税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・地域金融機関などが認定を受けています。
省力化投資補助金における認定支援機関とは
認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業庁が中小企業支援に関する専門的な知識・経験を持つと認定した機関のことです。税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・地域金融機関などが認定を受けています。
省力化投資補助金では、認定支援機関の確認書は申請の要件ではありません(カタログ注文型・一般型とも)(カタログ注文型 公募要領・一般型 第9回公募要領、2026年11月4日確認)。そのうえで一般型の公募要領は、事業計画の策定に専門的な支援が必要な場合の相談先として認定経営革新等支援機関を案内しています(公募要領 一般型 第9回 p.27)。事業計画書づくりの相談・補助金申請支援・採択後の事業管理サポートを頼める相手です。費用は機関や依頼の範囲によって違うので、最初に確かめてください。
省力化投資補助金で認定支援機関に相談する理由(確認書は要件ではない)
省力化投資補助金の公募要領には、認定支援機関の確認書を求める定めも推奨する定めもありません。一般型で認定支援機関などの支援を受けた場合は、支援者の名称・報酬・契約期間を事業計画書に必ず書く決まりです。
確認書は要件ではない
省力化投資補助金では、事業計画書に認定支援機関の確認書(確認印)を添付する決まりはありません(カタログ注文型 公募要領・一般型 第9回公募要領、2026年11月4日確認)。
公募回によって要件が変わる場合があるため、申請する回の公募要領で確かめてください。
事業計画の信頼性向上
公募要領には、認定支援機関が確認した計画を高く評価するという定めはありません。一般型は外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価して採択します(p.2)。確認書の有無ではなく、計画の中身を固めることが大切です。事業計画は申請者自身で作成し、認定支援機関の助言は中身を固めるために使ってください(p.2)。
申請指導・事後支援
認定支援機関は申請書類のチェック・事業計画書のアドバイス・採択後の実績報告支援まで対応できる場合があります。支援を受けたら、支援者の名称・報酬・契約期間を必ず記載します(p.3・25・27)。記載が無いと虚偽として不採択・採択決定の取消・返還・公表の対象です(p.3)。
認定支援機関の種類と特徴
主な認定支援機関の種類と、省力化投資補助金における支援の特徴をまとめます。
| 機関種別 | 費用 | 対応範囲 | 強み |
|---|---|---|---|
| 商工会議所・商工会 | 機関ごとに確かめる | 相談・書類チェック | 地域密着・幅広い業種対応 |
| 地域銀行・信用金庫 | 機関ごとに確かめる | 相談・資金計画(融資を受ける場合は金融機関による確認書が要る・p.11) | 融資との連携・地域経営の理解 |
| 税理士事務所 | 事務所ごとに違う | 財務・税務 | 決算書類の整備・税務上の助言 |
| 中小企業診断士 | 事務所ごとに違う(見積もりで確かめる) | 事業計画への助言・内容の確認 | 事業の分析と計画の組み立て |
| 行政書士事務所 | 事務所ごとに違う(見積もりで確かめる) | 官公署に出す書類の作成(採択後の交付申請など。一般型の事業計画・応募申請は申請者自身) | 報酬を得て書類を作るのは行政書士の業務(行政書士法 第19条) |