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省力化投資補助金と認定支援機関|確認書は不要・相談先の探し方・費用

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この記事の結論

認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業庁が中小企業支援に関する専門的な知識・経験を持つと認定した機関のことです。税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・地域金融機関などが認定を受けています。

省力化投資補助金における認定支援機関とは

認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業庁が中小企業支援に関する専門的な知識・経験を持つと認定した機関のことです。税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・地域金融機関などが認定を受けています。

省力化投資補助金では、認定支援機関の確認書は申請の要件ではありません(カタログ注文型・一般型とも)(カタログ注文型 公募要領・一般型 第9回公募要領、2026年11月4日確認)。そのうえで一般型の公募要領は、事業計画の策定に専門的な支援が必要な場合の相談先として認定経営革新等支援機関を案内しています(公募要領 一般型 第9回 p.27)。事業計画書づくりの相談・補助金申請支援・採択後の事業管理サポートを頼める相手です。費用は機関や依頼の範囲によって違うので、最初に確かめてください。

省力化投資補助金で認定支援機関に相談する理由(確認書は要件ではない)

省力化投資補助金の公募要領には、認定支援機関の確認書を求める定めも推奨する定めもありません。一般型で認定支援機関などの支援を受けた場合は、支援者の名称・報酬・契約期間を事業計画書に必ず書く決まりです。

確認書は要件ではない

省力化投資補助金では、事業計画書に認定支援機関の確認書(確認印)を添付する決まりはありません(カタログ注文型 公募要領・一般型 第9回公募要領、2026年11月4日確認)。

公募回によって要件が変わる場合があるため、申請する回の公募要領で確かめてください。

事業計画の信頼性向上

公募要領には、認定支援機関が確認した計画を高く評価するという定めはありません。一般型は外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価して採択します(p.2)。確認書の有無ではなく、計画の中身を固めることが大切です。事業計画は申請者自身で作成し、認定支援機関の助言は中身を固めるために使ってください(p.2)。

申請指導・事後支援

認定支援機関は申請書類のチェック・事業計画書のアドバイス・採択後の実績報告支援まで対応できる場合があります。支援を受けたら、支援者の名称・報酬・契約期間を必ず記載します(p.3・25・27)。記載が無いと虚偽として不採択・採択決定の取消・返還・公表の対象です(p.3)。

認定支援機関の種類と特徴

主な認定支援機関の種類と、省力化投資補助金における支援の特徴をまとめます。

機関種別費用対応範囲強み
商工会議所・商工会機関ごとに確かめる相談・書類チェック地域密着・幅広い業種対応
地域銀行・信用金庫機関ごとに確かめる相談・資金計画(融資を受ける場合は金融機関による確認書が要る・p.11)融資との連携・地域経営の理解
税理士事務所事務所ごとに違う財務・税務決算書類の整備・税務上の助言
中小企業診断士事務所ごとに違う(見積もりで確かめる)事業計画への助言・内容の確認事業の分析と計画の組み立て
行政書士事務所事務所ごとに違う(見積もりで確かめる)官公署に出す書類の作成(採択後の交付申請など。一般型の事業計画・応募申請は申請者自身)報酬を得て書類を作るのは行政書士の業務(行政書士法 第19条)
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認定支援機関の探し方

省力化投資補助金の申請に関わってもらえる認定支援機関を探す方法です。

  1. 「認定経営革新等支援機関検索システム」で探す

    一般型の公募要領が案内している公式の検索システム(認定経営革新等支援機関検索システム)で、地域などから認定支援機関を探せます(公募要領 一般型 第9回 p.27)。

  2. 地域の商工会議所・商工会に電話

    最も手軽な方法です。「省力化投資補助金の申請相談をしたい」と伝えるだけで、担当者が対応してくれます。相談の費用や対応の範囲は商工会議所・商工会ごとに違うので、電話の時に確かめてください。

  3. 取引先の銀行・信用金庫に相談

    取引のある金融機関が認定支援機関として登録されている場合が多くあります。設備投資の融資と組み合わせた資金計画の相談も一括してできるため効率的です。

  4. 顧問税理士・会計士への相談

    顧問の税理士・公認会計士が認定支援機関であれば、既存の顧問契約の範囲で補助金相談ができる場合があります。財務書類の整備も合わせてサポートしてもらえます。

認定支援機関の費用

認定支援機関のサポートの費用は、依頼範囲・機関によって異なります。公表された相場はありません。

無料で受けられることがある主なサービス(機関に確かめる)

  • 補助金の概要説明・申請可否の相談
  • 申請書類のチェック・不備の指摘
  • 事業計画書の大まかなアドバイス
  • 事業計画書の内容の相談(一般型。確認書は不要)

追加費用が発生する場合

  • 事業計画への継続的な助言・内容の確認(一般型の事業計画は申請者自身で作成する・p.2):見積もりで確かめる
  • 採択後の交付申請・実績報告の支援:見積もりで確かめる
  • 税務処理・圧縮記帳の対応(税理士):別途税務顧問費用

申請の書類づくりの費用は補助の対象外です(p.22)。応募時に事業計画書の作成を支援した人は、採択後の専門家経費の対象にもなりません(p.21)。

有料の補助金申請代行との違いや費用の見方は申請サポートの費用の見方・補助金申請支援の種類をご参照ください。

まとめ:省力化投資補助金と認定支援機関の活用

省力化投資補助金における認定支援機関活用のポイントをまとめます。

  • 認定支援機関は中小企業庁認定の信頼できる補助金申請支援機関
  • 省力化投資補助金では、カタログ注文型・一般型とも認定支援機関の確認書は申請要件ではない
  • 費用は機関・依頼の範囲によって違う。見積もりと契約書で確かめる
  • 公募要領が案内する「認定経営革新等支援機関検索システム」で地域の認定支援機関を探せる
  • 支援を受けたら、支援者の名称・報酬・契約期間を必ず記載する
  • 当サイトは相談の取次ぎです。状況を伺い、提携先の専門家をご紹介します(書類の作成や申請の代行は行いません)。無料相談からご連絡ください

申請代行に必要な資格については申請代行に必要な資格比較もご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Aカタログ注文型・一般型とも必須ではありません。公募要領には確認書の添付を求める定めも推奨する定めもありません(2026年10月29日確認)。一般型で支援を受けた場合は、支援者の名称・報酬・契約期間を事業計画書に書く決まりです。
A一般型の公募要領(第9回 p.27)が案内している「認定経営革新等支援機関検索システム」(https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea)で探せます。地域の商工会議所・取引先銀行・顧問税理士が認定支援機関かどうかも確認してください。
A商工会議所・商工会・地域金融機関には無料で補助金の相談に応じる所もありますが、費用と対応の範囲は機関ごとに違います。中小企業診断士・行政書士などの事務所は有料のことが多く、公表された相場はありません。依頼の前に見積もりと契約書で確かめてください。
A省力化投資補助金では確認書は要りません。確認書を求める別の補助金を使う場合は、認定支援機関に事業計画書のドラフトを提出し、内容を確認してもらった後に確認書(確認印入り書類)を発行してもらいます。内容の修正を求められる場合もあるため、締切まで余裕をもって依頼してください。
Aできます。ただし省力化投資補助金の一般型では、事業計画は申請者自身で作成し、応募申請も申請者自身が行います(公募要領 第9回 p.2)。外部の支援は助言・内容の確認として使い、支援を受けた相手(複数ならそれぞれ)の名称・報酬・契約期間を必ず記載してください(p.3)。
Aいいえ。省力化投資補助金の一般型は「事業計画は申請者自身で作成してください」と定めていて(公募要領 第9回 p.2)、認定支援機関の役割は助言・内容の確認です。報酬を得て官公署に出す書類を作るのは行政書士の業務で、2026年1月1日施行の改正行政書士法 第19条で「いかなる名目によるかを問わず」と明記されました。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。一般型は申請者自身が申請する決まりなので、計画づくりの相談・助言を受けられる専門家を探してください。

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