この記事の結論
省力化投資補助金の一般型は、補助率1/2(小規模事業者等は2/3)・補助上限750万〜8,000万円(従業員数で変わり、特例で最大1億円)です(一般型 公募要領 第9回 p.8)。カタログ注文型は補助率1/2以下・補助上限500万〜1,000万円(大幅な賃上げで最大1,500万円)です(カタログ注文型 公募要領 p.7
省力化投資補助金の申請代行を選ぶ前に知っておくべきこと
省力化投資補助金の一般型は、補助率1/2(小規模事業者等は2/3)・補助上限750万〜8,000万円(従業員数で変わり、特例で最大1億円)です(一般型 公募要領 第9回 p.8)。カタログ注文型は補助率1/2以下・補助上限500万〜1,000万円(大幅な賃上げで最大1,500万円)です(カタログ注文型 公募要領 p.7)。補助金申請代行を考える事業者は多いですが、どこまで外部に頼めるかは公募要領で決まっています。
カタログ注文型は、カタログに登録された製品を販売事業者と共同で申請する仕組みで、採択は要件と審査の着眼点をふまえて総合的に判断されます(カタログ注文型 p.21)。一般型は、外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価して採択を決め、事業計画は申請者自身で作成する決まりです(一般型 p.2)。この違いを押さえてから補助金申請サポートの相手を選びましょう。
申請代行の種類と特徴を比較|行政書士・診断士・コンサル
省力化投資補助金の申請を手伝う専門家・業者には主に次の種類があります。違いを把握した上で選んでください。
| 専門家・業者タイプ | 強み | 弱み・注意 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 行政書士 | 報酬を得て官公署に出す書類を作ることができる資格(行政書士法 第1条の3・第19条) | 一般型の事業計画づくりと応募申請は申請者自身が行う決まりで、行政書士でも代わりにはできない | 採択後の交付申請(一般型は委任による代理申請の仕組みあり・p.2)、許認可の手続き |
| 中小企業診断士 | 経営の診断・助言の専門家(中小企業支援法 第11条の登録) | 報酬の決まり方は事務所ごとに違う | 一般型の事業計画への助言・内容の確認 |
| 補助金コンサルタント | 複数の補助金の知識 | 資格がなくても名乗れる。報酬を得て書類を作ることは行政書士法で制限されている | どの補助金を使うかの相談 |
| 販売事業者(カタログ注文型) | 共同申請者として、申請と事業実施のサポートを行う責務がある(カタログ注文型 p.3〜4) | 自社が扱う製品の提案になりやすい | カタログ注文型の申請 |
補助金コンサルの資格について
「補助金コンサルタント」は誰でも名乗れる名称で、国家資格ではありません。実績・所属・保有資格を確かめてください。行政書士でない人が、名目を問わず報酬を得て官公署に出す書類を作ることは、2026年1月1日施行の改正後の行政書士法 第19条で制限されています(行政書士法(e-Gov法令検索))。
おすすめ申請代行・申請サポートの選び方|5つの評価基準
多くの補助金申請代行業者の中から信頼できる相手を選ぶには、次の5つの基準で評価することをお勧めします。
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省力化投資補助金の具体的な支援経験があるか
「補助金全般に強い」だけでは不十分です。省力化投資補助金のカタログ注文型・一般型の支援経験があるかを直接確かめてください。何件支援したか、どの範囲を手伝ったかを質問し、はっきり答えられる相手を選びましょう。
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費用の内訳と支払いの条件を書面で出すか
申請代行・申請サポートの費用に公表された相場はなく、事業者ごとに違います。着手金・成功報酬・追加費用の内訳と支払いの時期、不採択の時の費用を、契約前に書面で出してくれる相手を選んでください。一般型で支援を受けた場合は、申請画面に支援者名と報酬額(成功報酬は採択時に払う額)を記入します(一般型 p.3)。費用の比べ方は申請サポートの費用の見方にまとめています。
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相談の段階で採択を約束しないか
採否は審査で決まるため、採択を約束できる人はいません。「必ず通る」などと言う相手は避けてください。初回相談の費用の有無も最初に確かめます。
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採択後のフォロー体制があるか
一般型は採択後も交付申請・実績報告・現地調査があり(一般型 p.2〜3)、3〜5年の事業計画に沿った効果報告が続きます(p.9・p.18)。申請前の相談だけでなく、採択後の手続きまで対応するか、その費用はいくらかを確かめてください。
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業種・規模の適合性
自社の業種(飲食業・製造業・介護業など)での支援経験がある相手は、業界の課題を踏まえた助言をしやすくなります。