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省力化投資補助金のコンサルとは?申請代行との違い・費用相場の見方・選び方

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この記事の結論

省力化投資補助金の補助金コンサルと申請代行は混同されやすいですが、サービスの性質が違います。簡単に言うと、コンサルは「助言と支援」、申請代行は「書類の作成などの実務」です。

省力化投資補助金のコンサルとは?申請代行との違い

省力化投資補助金の補助金コンサルと申請代行は混同されやすいですが、サービスの性質が違います。簡単に言うと、コンサルは「助言と支援」、申請代行は「書類の作成などの実務」です。ただし省力化投資補助金の一般型は、事業計画を申請者自身で作成し、申請者自身が電子申請する決まりで(公募要領 第9回 p.2)、どちらに頼んでも応募申請そのものは任せられません。

サービス主な業務成果物費用体系
補助金コンサル補助金選び・事業計画への助言・進め方の相談助言・計画の見直しの指摘時間制・顧問料・成功報酬など(事務所ごとに違う)
申請代行書類の作成(報酬を得て行うのは行政書士の業務)・採択後の交付申請の代理など作成した書類(一般型の事業計画と応募申請は申請者自身)着手金・成功報酬など(事務所ごとに違う)
申請支援書類の確認・操作の説明・相談対応確認済みの書類・助言よろず支援拠点は無料。ほかは窓口で確かめる

実際には、これらを組み合わせて提供する事業者も多く、「コンサルもできる申請代行業者」や「申請代行もできるコンサルタント」がいます。行政書士でない人が、名目を問わず報酬を得て官公署に出す書類を作ることは、2026年1月1日施行の改正後の行政書士法 第19条で制限されています。

補助金コンサルタントの具体的な役割

省力化投資補助金に強い補助金コンサルは、次のような支援をします。

  1. 補助金の選び方の相談

    省力化投資補助金が本当に自社に合うか、新事業進出・ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金(2025年度までのIT導入補助金)など、ほかの補助金との比べ方を助言します。カタログ注文型と一般型のどちらが合うかの判断も含まれます。

  2. 事業計画への助言

    省力化の必要性・導入する設備の選び方・効果の数字・賃上げ計画を、申請者が自分で書くための助言をします。一般型は外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価して採否を決めるため(p.2)、助言の質が大切です。支援を受けたら、申請画面に支援者名と報酬額を記入します(p.3)。

  3. 採択後の事業管理サポート

    交付決定後の設備導入のスケジュール管理、実績報告の準備、効果報告の相談などを支援します。一般型は3〜5年の事業計画に沿って効果報告が続くため(p.9)、採択後のフォローの有無は大切な選び方の基準です。

  4. 販売事業者との調整

    カタログ注文型では、販売事業者と共同で申請し、販売事業者が申請と事業実施のサポートを行います(カタログ注文型 公募要領 p.3〜4)。コンサルが間に入り、書類の整合性やスケジュールを確かめることで、手続きを進めやすくなります。

補助金コンサルの費用相場の見方

補助金コンサルの報酬は自由に決められており、公的な統一料金表や相場の統計はありません。相談だけか、計画への助言か、採択後の手続きまでかで金額が大きく変わるため、頼む範囲をはっきりさせたうえで複数のコンサルタントから見積もりを取り、比べてください。

コンサルの費用・申請の支援の費用は補助対象外です(一般型 p.22・カタログ注文型 p.10)。費用の比べ方は申請サポートの費用の見方にまとめています。

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補助金コンサル・申請サポートの選び方

省力化投資補助金に強い補助金コンサルを選ぶ際は、次の基準で確かめてください。

省力化投資補助金の支援経験

「補助金全般」ではなく、省力化投資補助金で何件支援したか、どの範囲を手伝ったかを確かめてください。カタログ注文型・一般型それぞれの経験があるコンサルが理想です。具体的に答えられないコンサルは避けてください。

自社業種での支援経験

配膳ロボット(飲食業)・協働ロボット(製造業)・自動搬送機(物流業)など、業種によって典型的な導入製品が違います。自社の業種での支援経験がある補助金コンサルは、業界の課題を踏まえた助言をしやすくなります。

採択後のサポート体制

一般型は採択後も交付申請・実績報告・現地調査があり(p.2〜3)、3〜5年の事業計画に沿った効果報告が続きます(p.9)。採択後のフォロー体制(担当者の固定・連絡手段・追加費用の有無)を必ず確かめてください。

補助金コンサルと認定支援機関の違い

補助金コンサルと認定支援機関はどちらも補助金申請を支援しますが、性質が違います。

項目補助金コンサル認定支援機関
法的根拠なし(だれでも名乗れる)中小企業等経営強化法 第31条(国の認定)
費用有料(決まり方は事務所ごとに違う)機関によって違う(最初に確かめる)
専門性補助金申請に特化経営支援全般(補助金は一部)
採択後フォロー契約の範囲による(費用を確かめる)機関により異なる
公募要領での扱い支援を受けたら支援者名と報酬額を記入(一般型 p.3)計画づくりの相談先として案内(一般型 p.27)。確認書を出す定めはない

詳しくは認定支援機関の解説記事・補助金申請支援の解説記事もあわせてご覧ください。

出典: 公募要領 一般型 第9回(PDF)(中小企業基盤整備機構・2026年11月12日確認)・行政書士法(e-Gov法令検索)。

まとめ:省力化投資補助金のコンサル活用ポイント

省力化投資補助金のコンサル活用のポイントをまとめます。

  • コンサルは「助言と支援」、申請代行は「書類の作成などの実務」、補助金申請支援は「確認と相談」
  • 一般型は事業計画も応募申請も申請者自身。コンサルには計画への助言を頼む
  • 費用は頼む範囲で個別に決まり、公的な統一料金表はない
  • 省力化投資補助金の支援経験・業種経験・採択後フォローを確かめる
  • 専門家一覧・無料相談からご相談いただけます

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よくある質問(FAQ)

A補助金コンサルタントには、中小企業診断士・行政書士などの国家資格者から、資格を持たない人まで様々です。担当者の資格・支援経験・省力化投資補助金で手伝った範囲を事前に確かめてください。
Aできます。省力化投資補助金の一般型は、もともと事業計画を申請者自身で作成し、申請者自身が電子申請する決まりです。コンサルには計画への助言や進め方の相談を頼み、計画の作成と申請は自社で行います。支援を受けたら、申請画面に支援者名と報酬額を記入してください。
A同じ業者に頼むとやり取りの手間が減り、書類の一貫性を保ちやすい面があります。一方で、比べる相手がいないと費用の妥当性を判断しにくくなります。まず複数の業者に相談・見積もりを取ってから判断してください。
Aコンサルタントとして活動するための法的な資格は要りません。ただし行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは、行政書士法で制限されています(2026年1月1日施行の改正で、名目を問わないことが明記されました)。事業計画への助言の専門性では、中小企業診断士が国家資格として目安になります。
Aなりません。一般型は事務局に出す書類の作成・申請に係る費用を補助対象外とし(公募要領 第9回 p.22)、応募時に事業計画書の作成を支援した人は採択後の専門家経費の対象にもなりません(p.21)。カタログ注文型も申請代行費を補助対象外としています(p.10)。採択後に導入する省力化設備の費用は、要件を満たせば補助対象になります。
A省力化投資補助金での支援件数と手伝った範囲を直接確かめ、自社業種での支援例を聞くのが確実です。採択を約束する言い方をする相手は避けてください。当サイトの無料相談では、状況を伺い、提携先の専門家をご紹介します(当サイトは相談の取次ぎで、書類の作成・申請の代行はしません)。
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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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