省力化投資補助金の事業計画書の書き方テンプレート【2026年版】
申請実務
公開: 2026年3月5日
更新: 2026年4月19日
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省力化投資補助金 事業計画書が必要なのは「一般型」のみ
省力化投資補助金において、事業計画書の提出が必要なのは「一般型（旧：設備投資型）」のみです。カタログ注文型（先着順）では原則として事業計画書は不要です。
一般型は、カタログ外の機器も含む幅広い設備投資に対応し、補助上限額も高い設定になっています。その分、書類審査があり、事業計画書の内容が採択の可否を左右します。本記事では、審査を通過できる事業計画書の書き方を具体的に解説します。
一般型の事業計画書の位置づけ
事業計画書は「なぜこの設備投資が必要か」「どのような省力化効果をもたらすか」「補助金を活用することで経営にどう貢献するか」を審査員に説明するための資料です。数値と具体性が重要です。
省力化投資補助金 事業計画書の全体構成と各項目
省力化投資補助金（一般型）の事業計画書は、通常以下の構成で作成します。公募要領に記載の所定書式がある場合はそちらに従ってください。
- 事業者概要
- 現状の課題と人手不足の状況
- 導入する設備・機器の概要
- 省力化効果（定量的な数値）
- 生産性向上・賃上げの計画
- 投資回収シミュレーション
- 補助事業の実施体制
- 補助事業後の計画（維持管理・効果測定）
以下、各項目の書き方を詳しく解説します。
省力化投資補助金 事業計画書 第1項：事業者概要の書き方
事業者概要では、会社の基本情報と事業内容を簡潔にまとめます。審査員が申請事業者を理解するための第一歩です。
記載する項目と記載例
| 項目 | 記載例 |
|---|
| 法人名・代表者名 | 株式会社〇〇製作所 代表取締役 山田太郎 |
| 設立年・資本金 | 1995年設立、資本金3,000万円 |
| 従業員数 | 正社員15名、パート10名（常時使用25名） |
| 主要事業・業種 | 金属部品の精密加工（製造業）、自動車メーカーへの部品供給 |
| 直近の売上・利益 | 年商3億2,000万円（2025年3月期）、営業利益8% |
| 主要取引先 | 国内自動車メーカー3社、Tier1サプライヤー5社 |
事業者概要を書く際のポイント
- 補助対象となる業種・規模であることを明示：中小企業・小規模事業者の定義に該当することを確認できる情報を記載
- 事業の強みと現状を簡潔に：詳細より全体像を伝えることを優先。読みやすい200〜300字程度に収める
- 数値で示す：従業員数・売上・創業年数など、具体的な数値を使用する
省力化投資補助金 事業計画書 第2項：現状の課題と人手不足の状況
この項目は事業計画書の中で最も重要なパートの一つです。「なぜ省力化投資が必要なのか」を審査員に納得してもらうことが目的です。数値データと現場の具体的な状況を組み合わせて説明してください。
定量データで人手不足を示す
感覚的な表現ではなく、具体的な数値で課題を示すことが採択への重要なポイントです。
- 現在の作業時間：「〇〇工程に月○時間を費やしている」
- 残業時間：「月平均残業時間が○時間（業界平均の○倍）」
- 欠員・離職率：「直近3年で離職率○%、常に○名の欠員状態」
- 業務の繁閑差：「繁忙期は○人分の作業量が不足」
- 機会損失：「人手不足により月○万円の受注を断っている」
記載例（製造業の場合）
記載例
当社の検品工程では、現在3名の専従スタッフが1日7時間（月21日稼働で計441時間）の手作業による目視検査を行っています。この工程では作業者の疲労により検出率が時間帯によってばらつき、午後以降の不良品見逃し率が午前比で約1.5倍に増加しています。
また、ベテラン検品員の平均年齢が57歳に達しており、今後3〜5年以内に技能継承が深刻な課題となると予測されます。求人を継続していますが、直近2年間で採用できた検品担当者は1名にとどまっています。
省力化投資補助金 事業計画書 第3項：導入する設備・機器の概要
導入する機器・設備の仕様と、その機器を選定した理由を記載します。単なる製品スペックの羅列ではなく、「なぜこの機器が自社の課題解決に最適か」を論理的に説明してください。
記載すべき情報
- 機器名・型番・メーカー名
- 主な機能・仕様：省力化に直結する主要機能に絞って記載
- 導入数量・設置場所：複数拠点・複数台の場合は各拠点の情報も
- 取得見積額：税抜き金額、補助対象経費の内訳
- 選定理由：複数製品を比較検討した結果、この製品を選んだ理由
比較検討の記載で説得力を高める
「他の製品と比較した結果、この製品を選んだ」という記述は、審査員に計画の妥当性を示す上で非常に有効です。
| 比較項目 | A社製品（選定） | B社製品 | C社製品 |
|---|
| 省力化効果 | 3.5人工削減 | 2.0人工削減 | 2.5人工削減 |
| 導入費用 | 650万円 | 480万円 | 720万円 |
| 既存設備との連携 | 対応済み | 要カスタマイズ | 対応済み |
| 保守対応エリア | 全国対応 | 関東のみ | 全国対応 |
このような比較表を添付することで、客観的な選定プロセスを示せます。
省力化投資補助金 事業計画書 第4項：省力化効果の書き方（最重要）
省力化効果の記載は事業計画書の核心部分です。審査員が最も注目するポイントであり、「どれだけ人手不足が解消されるか」を具体的な数値で示すことが採択のカギです。
Before/After形式で効果を示す
| 指標 | 導入前（現状） | 導入後（目標） | 改善率 |
|---|
| 検品工程の必要人員 | 3名（専従） | 0.5名（管理のみ） | 83.3%削減 |
| 検品工程の月間工数 | 441時間/月 | 63時間/月（管理・例外対応） | 85.7%削減 |
| 不良品検出率 | 98.5%（時間帯でばらつき） | 99.9%（24時間安定） | 1.4pt向上 |
| 削減できる人件費（年換算） | — | 約900万円/年（2.5人工削減分） | — |
効果数値の根拠を示す
効果の数値は「根拠」とセットで記載してください。根拠のない数字は審査で信頼性を疑われます。
- メーカーが提供する省力化効果データ（カタログ・実証実験結果）を引用する
- 同業種・同規模の導入事例を参照する（メーカーや販売代理店から提供してもらう）
- 現状の作業時間の計測データ（ストップウォッチ計測・勤怠システムの記録等）を示す
省力化投資補助金 事業計画書 第5項：生産性向上・賃上げ計画の書き方
省力化投資補助金では、省力化で削減した人件費を従業員の賃上げに還元する計画が重要な評価ポイントとなります。また、賃上げ要件を達成すると補助上限額が上乗せされます。
賃上げ要件は「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く設定すること」が基本です。具体的な数値計画を記載してください。
- 現在の事業場内最低賃金：〇〇円（地域別最低賃金〇〇円＋〇〇円）
- 補助事業完了後の賃上げ計画：○年○月までに事業場内最低賃金を〇〇円に引き上げ（現状比＋〇〇円）
- 省力化で創出するリソースの活用計画：削減された作業時間を新規事業・既存事業拡大・品質向上活動に振り向ける計画を記載
詳しい賃上げ要件については賃上げ要件と加点項目の解説をご参照ください。
省力化投資補助金 事業計画書 第6項：投資回収シミュレーションの書き方
投資回収計画（ROI計算）は、「この投資が経営的に合理的かどうか」を示す重要な項目です。補助金を受けた上での実質投資額と、年間削減効果を対比して回収期間を計算します。
投資回収シミュレーションの計算例
| 項目 | 金額 |
|---|
| 機器導入費用（税抜） | 6,500,000円 |
| 補助金額（1/2補助、上限内） | 3,250,000円 |
| 実質自己負担額 | 3,250,000円 |
| 年間コスト削減効果 |
| 人件費削減（2.5人工 × 360万円） | 9,000,000円/年 |
| 残業代削減（月100時間 × 12ヶ月 × 2,500円） | 3,000,000円/年 |
| 品質コスト削減（クレーム減少・手直し削減） | 1,200,000円/年 |
| 年間削減合計 | 13,200,000円/年 |
| 投資回収期間（補助後） | 約3ヶ月 |
| 投資回収期間（補助なし） | 約6ヶ月 |
シミュレーション作成の注意点
- 楽観的すぎる数値は避ける：審査員は現実的な数値を求めます。メーカーデータと自社の現状数値をベースにした保守的な試算が信頼性を高めます
- 人件費単価の根拠を示す：給与台帳・労働保険申告書等から正確な人件費単価を算出する
- ランニングコストを忘れずに計上する：保守費用・消耗品費・電力コスト等を差し引いた純削減額で計算する
省力化投資補助金 事業計画書 第7・8項：実施体制と補助事業後の計画
事業計画書の後半では、「誰がどのように実施するか」という推進体制と、「補助事業後も継続的に効果を発揮し続けるか」という持続性を示します。
実施体制の記載例
- 補助事業の担当者・責任者：「代表取締役 山田太郎が補助事業全体を統括。実務担当は製造部長 鈴木一郎（設備管理担当10年）」
- 外部支援者：「販売代理店・〇〇株式会社（カタログ登録販売事業者）が申請〜導入までサポート。認定支援機関として〇〇税理士法人が財務面をサポート」
- スケジュール：申請→交付決定→発注→納品→試運転→本格稼働の各フェーズの予定日を記載
補助事業後の計画の記載例
- 効果測定の方法：「導入6ヶ月後・1年後に工数削減率・不良品検出率を計測し、事業報告書として社内記録する」
- 機器の維持管理計画：「メーカーの年次点検契約を締結。社内担当者2名が保守技術を習得するための研修に参加する」
- 省力化効果の活用計画：「削減した3名分の作業時間を新製品開発・受注拡大のための営業活動に充てる。3年後には売上10%増を目指す」
省力化投資補助金 事業計画書 審査員に評価される書き方
採択率を高めるために、審査員の視点から評価されやすい事業計画書の書き方を解説します。形式よりも「伝える力」と「論理の一貫性」が最重要です。
課題→解決策→効果の論理構成を徹底する
審査員が評価しやすい計画書は、以下の論理の流れが明確なものです。
- 現状の課題を数値で示す：「検品工程に月441時間を費やし、3名が専従している」
- 解決策を具体的に示す：「画像認識AIを搭載した検品ロボットを導入し、手作業を自動化する」
- 定量的な効果を示す：「月間工数を85%削減（441時間→63時間）、年間900万円のコスト削減を実現する」
- 経営への貢献を示す：「削減した人員を新規事業・受注拡大に配置し、3年後に売上10%増を目指す」
この流れが一貫していれば、読み手に「補助金を投入する価値がある」と判断してもらいやすくなります。
数値の根拠を必ず提示する
効果の数値は根拠なく記載すると審査で信頼性を疑われます。以下の方法で根拠を示してください。
- メーカー提供のデータを引用：「本機器の導入実績（○社）において平均○%の工数削減が確認されている（出典：メーカー資料）」
- 現状の計測データを添付：勤怠システムのデータや作業日報から、現在の作業時間を客観的に示す
- 業界平均値を参照：「業界平均の離職率○%に対し、当社は○%と高い水準にある（出典：〇〇調査）」
競合との差別化と実施体制を明記する
「なぜ自社がこの補助金を受けるべきか」を示すために、競合他社との比較や自社の強みも記載すると効果的です。また、推進体制が明確であるほど実現可能性が高いと評価されます。
- 同業他社の省力化投資の状況と自社の相対的な遅れを示す
- 補助事業の担当者・外部支援者（カタログ登録販売事業者・認定支援機関）の役割を明示する
- 導入スケジュール（申請〜本格稼働まで）をガントチャート等で可視化する
専門家レビューの活用
完成した事業計画書は、中小企業診断士・行政書士などの専門家にレビューを依頼することで客観的な視点での改善が可能です。特に一般型で補助金額が大きい申請では専門家のサポートが採択率向上に直結します。
まとめ：省力化投資補助金 事業計画書 採択率を高める3原則
省力化投資補助金（一般型）の事業計画書で採択を勝ち取るための3原則をまとめます。
1
具体的な数値で語る
「人手不足です」ではなく「月441時間の検品工数が3名の専従スタッフを必要としている」という具体的な現状記述が審査員を動かします。
2
Before/Afterを明示する
導入前の課題と導入後の改善を対比することで、補助金活用の妥当性が伝わります。削減できる人件費・工数を計算し、投資回収期間を示してください。
3
根拠を示す
効果の数値はメーカーデータ・導入事例・現状測定値等の根拠と合わせて記載することで信頼性が高まります。
事業計画書の作成が難しい場合は、カタログ登録販売事業者や認定支援機関（中小企業診断士・行政書士等）に相談することをお勧めします。
