省力化投資補助金のカタログ登録の仕組みと検索方法ガイド【2026年版】

省力化投資補助金のカタログ登録制度とは何か

省力化投資補助金の「カタログ注文型」において、補助の対象となる機器・製品はあらかじめ「省力化投資補助事業カタログ」に登録されたものに限られます。このカタログに登録されているかどうかが、補助対象になるかの最初のチェックポイントです。

カタログ注文型は審査なしの先着順で交付申請を受け付けるため、スピーディーに補助金を活用できる一方、使える機器がカタログ登録品に限定されるという特性があります。本記事では、事業者向けのカタログ検索方法と、メーカー・販売事業者向けの登録手続きを解説します。

省力化投資補助金カタログの構成と機器カテゴリ

省力化投資補助事業カタログは、人手不足解消に効果が高いとされる機器カテゴリごとに整理されています。2026年時点でカタログに掲載されている主な機器カテゴリは以下の通りです。

主なカタログ登録カテゴリ

カテゴリ	対象業種（例）	主な機器例
配膳・搬送ロボット	飲食業・宿泊業	自走式配膳ロボット、フロアサービスロボット
自動精算機	小売業・飲食業・医療	セルフレジ、自動釣銭機付きPOSレジ
検品・仕分けシステム	製造業・物流業	外観検査AI、自動仕分けコンベア
清掃ロボット	ビルメン・宿泊・医療	自動床洗浄ロボット、自律型掃除機（商業用）
パワーアシストスーツ	介護・建設・製造	腰部アシスト、全身アシストスーツ
自動チェックイン機	宿泊業	フロントレスチェックイン端末
調理支援ロボット	飲食業・食品加工	自動盛り付け機、フライヤーロボット
農業用自動化機器	農業	草刈りロボット、収穫補助ロボット

カテゴリは随時追加・更新されます。最新のカタログは中小企業庁の特設サイトまたはJグランツ（jgrants.go.jp）で確認してください。

省力化投資補助金カタログの検索方法（事業者向け）

省力化投資補助事業カタログは、中小企業庁が運営するWebサイトで公開されており、誰でも無料で閲覧・検索できます。

カタログ検索の手順

1. 中小企業庁 省力化投資補助金 特設サイトにアクセス：「省力化投資補助金 カタログ」で検索してください
2. カタログ一覧から機器カテゴリを選択：自社の課題（配膳業務の効率化、検品作業の省力化等）に合ったカテゴリを選択
3. 製品の詳細情報を確認：製品名・型番・メーカー・販売価格帯・省力化効果・カタログ登録番号を確認
4. カタログ登録販売事業者に連絡：各製品ページに掲載されている「カタログ登録販売事業者」の連絡先に問い合わせる

製品選定のポイント

• 省力化効果の数値：カタログには「何人分の業務を削減できるか」「時間短縮効果」等が記載されています。数値が具体的な製品は補助効果が明確です
• 販売事業者のサポート体制：納品後のメンテナンス・保守サービス・研修サポートの内容を確認してください
• 補助対象となる付属品・工事費：機器本体だけでなく、設置工事費・システム設定費用が補助対象に含まれるかも確認が重要です
• 納期：交付決定後に発注・納品・支払いを完了させる必要があります。機器によっては数ヶ月の納期がかかる場合があります

省力化投資補助金 メーカー・販売事業者のカタログ登録手続き概要

機器メーカーや販売事業者がカタログに製品を登録するには、中小企業庁が定める審査基準を満たした上で申請手続きを行う必要があります。以下はカタログ登録の全体フローです。

1. 事前要件の確認：登録できる事業者・製品の要件を確認
2. 申請書類の準備：製品仕様書・省力化効果エビデンス・価格帯等
3. オンライン申請：補助金事務局のシステムから申請
4. 審査：書類審査・要件確認（数週間〜1ヶ月程度）
5. 登録完了・カタログ公開：審査通過後にカタログに掲載される

省力化投資補助金 カタログ登録の要件（製品・事業者）

カタログに登録できる製品・事業者には、一定の要件が設けられています。主な要件は以下の通りです。

製品の登録要件

• 省力化効果の定量的エビデンス：「○人工削減」「○時間短縮」等、具体的な効果数値のある製品であること
• 市販品（既製品）であること：カタログ型はオーダーメイドではなく既製品が対象（一般型はオーダーメイドも可）
• 人手不足解消に資する機器であること：ロボット・自動化機器等が中心
• 安全基準への適合：国内の安全規格（JIS等）に適合していること
• 国内で流通している製品：輸入品であっても国内での販売・サポート体制があること

販売事業者の登録要件

• 日本国内に拠点を持つ法人または個人事業主
• 反社会的勢力でないこと：暴力団等の排除要件を満たすこと
• 補助事業者への申請サポート義務：登録販売事業者は申請者のGビズID申請サポート・申請書類準備支援を行う義務があります
• 導入後の保守・メンテナンス体制：製品の導入後サポート体制が整っていること
• 過去の不正行為がないこと：補助金の不正受給等への関与歴がないこと

省力化投資補助金 カタログ登録申請に必要な書類

カタログ登録申請には以下の書類が主として必要です。事務局の指定フォーマットで提出します。

書類名	内容
製品仕様書・カタログ	型番・サイズ・重量・機能・対応業種等を記載した資料
省力化効果証明資料	実証データ・顧客事例・第三者機関認証等
価格表（参考価格）	標準的な販売価格帯。補助金申請者が見積書を発行する基準となります
法人登記簿謄本	申請事業者の法人情報確認
決算書（直近1期分）	販売事業者の財務健全性確認
サポート体制説明書	導入後のメンテナンス・保守・研修サービスの内容

申請方法・書類の最新情報は、補助金事務局の公式サイトで必ず確認してください。

省力化投資補助金カタログの更新・追加のタイミング

省力化投資補助事業カタログは定期的に更新されます。新製品の追加・既存製品の削除・価格改定等が行われるため、申請前には必ず最新カタログを確認することが重要です。

• 定期更新：通常、数ヶ月に1回程度カタログが更新されます
• 随時追加：審査が完了した製品は随時追加されます。公募開始後も追加登録が行われる場合があります
• 削除・失効：販売終了・要件不適合等の場合はカタログから削除されます。申請時点でカタログ登録されていることを必ず確認してください

省力化投資補助金カタログ登録 申請を通すための3つのポイント

カタログ登録申請の審査を通過するために、特に重要な3つのポイントを解説します。

1. 製品の省力化効果を定量的に示す

   「○人工削減」「○時間/日の短縮」など、具体的な数値データをエビデンスとして提示することが審査の最重要ポイントです。実証実験データ・顧客導入事例の実績値・第三者機関による測定結果などを活用してください。「省力化に役立ちます」といった定性的な表現だけでは審査を通過しにくいです。

2. 安全基準への適合証明を添付する

   国内の安全規格（JIS、CE、PSE等）への適合を証明する書類を必ず添付してください。特に、ロボット・電気機器は安全認証の有無が審査の重要な確認事項です。適合証明書が未取得の場合、取得に数ヶ月かかるケースがあるため、早めに準備を開始してください。

3. 導入実績や顧客の声を含める

   実際に機器を導入した顧客企業の声（導入前後の業務改善効果、従業員の感想等）を申請書類に含めることで、省力化効果の信頼性が高まります。可能であれば同業種・同規模の企業での導入事例を複数用意してください。

まとめ：カタログ制度の活用ポイント

省力化投資補助金のカタログ登録制度について、事業者・メーカー双方の観点からまとめます。

• 事業者（補助金申請者）：中小企業庁特設サイトで最新カタログを確認し、自社の課題に合った製品を選定する。カタログ登録販売事業者への相談を早めに開始することが重要
• 製品カテゴリ：配膳ロボット・自動精算機・清掃ロボット・パワーアシストスーツ等、物理的な省力化機器が中心
• メーカー・販売事業者：省力化効果の定量データが登録審査の鍵。申請サポート義務を理解した上で申請する
• カタログは随時更新：申請直前に最新版を確認し、カタログ登録の有効性を確かめる

カタログ検索や製品選定でお困りの場合は、当サイトの無料相談または最寄りの商工会議所・認定支援機関にご相談ください。