横浜市の省力化投資補助金2026｜サポート・相談・一般型ガイド
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公開: 2026年3月4日
更新: 2026年3月4日
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公募中 8件
この記事の結論
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者がIoT・ロボット等の省力化製品・設備を導入する際に活用できる国の補助金です。横浜市内の事業者からも「横浜 省力化補助金」で検索されていますが、まず押さえておくべきなのは横浜市が単独で実施する「省力化」専用の補助金は現時点で確認できないという点です。
横浜市の省力化投資補助金2026：まず知っておきたい結論
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者がIoT・ロボット等の省力化製品・設備を導入する際に活用できる国の補助金です。横浜市内の事業者からも「横浜 省力化補助金」で検索されていますが、まず押さえておくべきなのは横浜市が単独で実施する「省力化」専用の補助金は現時点で確認できないという点です。
横浜市の中小企業が押さえるべき4つのポイント
- 横浜市公式サイトの「設備投資への支援」一覧に、省力化機器・ロボット導入を対象とした市独自の補助金は無く、掲載されているのは脱炭素・省エネルギー関連の助成金のみです（本文で個別に出典を示します）。
- 横浜市内の中小企業が使える省力化投資の補助制度は、実質的に国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）です。
- 申請の「サポート」は制度によって仕組みが異なります。カタログ注文型は販売事業者との共同申請が基本要件、一般型は事業計画書の書面審査があり、認定経営革新等支援機関や専門家への相談が実務上役立ちます。
- 横浜市・神奈川県内の無料相談窓口には、横浜市経済局、IDEC横浜、横浜商工会議所、神奈川県よろず支援拠点があります。相談窓口ごとの詳しい比較・書類チェックリストは横浜市の省力化補助金 相談ガイドにまとめています。
本記事は横浜市公式サイト・中小企業省力化投資補助金の公式ポータル（中小機構運営）・横浜市内の各相談窓口の公式サイトのみを出典とし、公式に確認できない金額や制度名は記載していません。数値の出典と確認日はすべて記事末尾の「出典・参考情報」に記載しています。
中小企業省力化投資補助金2026：カタログ注文型・一般型の補助率と上限額
中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があります。2026年9月10日時点で公式ポータルに掲載されている補助率・補助上限額は以下のとおりです。
カタログ注文型（2026年3月19日制度改定後）
カタログに登録された汎用の省力化製品を選んで導入する類型です。補助上限額は従業員数によって異なり、賃上げ目標を達成する事業計画を立てた場合はカッコ内の金額まで引き上げられます。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（賃上げ達成時） | 補助率 |
|---|
| 5名以下 | 500万円 | 750万円 | 1/2以下 |
| 6〜20名 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
出典：中小企業省力化投資補助金 公式（カタログ注文型）／2026年3月19日制度改定のご案内（2026年9月10日確認）。改定前の条件（上限200万〜1,000万円）は2026年3月16日17:00までに不備なく受理された申請にのみ適用されます。2回目以降の交付申請では、各申請時点の補助上限額の2倍を累計上限とする「累計補助上限額」の考え方が追加されています。
一般型
カタログに掲載のない設備・システムも含め、個別の現場に合わせたオーダーメイドの省力化投資を支援する類型です。補助上限額は従業員規模が大きいほど高く設定されています。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅賃上げ特例） |
|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は中小企業が1/2（最低賃金引き上げ特例を満たすと2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。補助対象者は中小企業者のほか、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人も含まれます。
出典：中小企業省力化投資補助金 公式（一般型）／一般型とは（2026年9月10日確認）。
直近の公募スケジュール（2026年9月10日時点）
| 公募回 | 公募開始 | 申請受付開始 | 公募締切 | 採択発表 |
|---|
| 第6回 | 2026年3月13日 | 2026年4月15日 | 2026年5月15日17:00 | 2026年8月28日 |
| 第7回 | 2026年6月5日 | 2026年7月1日 | 2026年7月31日17:00 | 2026年11月中旬（予定） |
| 第8回 | 2026年8月18日 | 2026年9月中旬（予定） | 2026年10月中旬（予定） | 2027年2月上旬（予定） |
一般型は公募回ごとに申請期間が区切られています。カタログ注文型は随時公募（申請受付期間は2027年3月末頃までに延長済み）です。最新の締切は必ず公式ポータルのスケジュールページで確認してください。
横浜市の中小企業向け：カタログ注文型と一般型の選び方
「横浜 省力化補助金 相談 選び方」で検索する事業者が多い背景には、カタログ注文型と一般型のどちらを選ぶべきか分かりにくいという事情があります。公式情報をもとに整理すると、判断軸は主に3つです。
| 比較項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|
| 対象設備 | 公式カタログに登録された汎用製品のみ | カタログ外を含むオーダーメイド設備・システムも対象 |
| 補助上限額 | 500万〜1,500万円 | 750万円〜1億円 |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2（特例2/3）、小規模・再生事業者2/3 |
| 申請の形 | 製品の販売事業者と共同で申請（共同事業実施者） | 事業者が単独で事業計画書を作成し応募 |
| 審査 | 要件充足の確認が中心 | 書面審査（適格性・技術面・計画面・政策面の4観点） |
| 申請サイクル | 随時受付（2027年3月末頃までを予定） | 公募回制（年3〜4回程度） |
| 採択までの目安 | 公式ポータルに一律の期間表記なし | 応募申請から採択まで3か月程度（公式案内） |
出典：カタログ注文型とは／一般型 応募申請・交付申請の流れ（2026年9月10日確認）。
選び方の目安
- 導入したい設備がすでに製品カタログに登録されている汎用機器（ロボット・AGV・検査装置・厨房機器など）であれば、まずカタログ注文型を検討します。
- 横浜市内でSIer等に設計を依頼するカスタム設備、複数設備を組み合わせた生産ラインなど、カタログに無い個別仕様の投資は一般型の対象です。
- 迷う場合は、後述の相談窓口（横浜市経済局・IDEC横浜・横浜商工会議所・神奈川県よろず支援拠点）に相談したうえで検討すると、要件の見落としを防ぎやすくなります。
カタログ注文型の「サポート」：販売事業者と提出書類
「横浜 省力化補助金 サポート」という検索には、専門家への相談だけでなく「誰が申請を手伝ってくれるのか」という疑問も含まれていると考えられます。カタログ注文型では、この役割を制度上販売事業者が担います。
カタログ注文型は販売事業者との共同申請が基本要件
カタログ注文型は「カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業」であることが基本要件です。中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として、公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請します。中小企業側は販売事業者からの招待を受けて専用フォームから申請する仕組みで、公式ポータル自体に申請の入口はありません。導入製品ごとに掲載されている「販売事業者一覧」から選定し、掲載のサポート窓口（電話・メール）に連絡するのが最初のステップです。
出典：申請・手続きの流れ（カタログ注文型）（2026年9月10日確認）。
カタログ注文型の主な提出書類
公式サイトの「提出書類一覧」に基づく主な書類は次のとおりです。個別の事情により追加書類を求められる場合があります。
| 区分 | 主な書類 |
|---|
| 全事業者共通 | 【指定様式】従業員名簿／貸借対照表（前期・前々期）／損益計算書（前期・前々期） |
| 法人 | 履歴事項全部証明書（発行3カ月以内）／法人税の納税証明書（その2）直近3期分／【指定様式】役員名簿・株主出資者名簿 |
| 個人事業主 | 確定申告書の控え（第一表）直近1期分／所得税の納税証明書（その2）直近1期分 |
| 人手不足要件 | 【指定様式】時間外労働時間、または従業員減少の確認用、または求人募集を証明する書類（設問の回答による） |
| 省力化計画 | 【指定様式】省力化効果判定シート（販売事業者が添付） |
| 大幅な賃上げを申請する場合 | 最低賃金者の賃金台帳 |
| 2回目以降の申請 | 交付申請時・前回申請時の全従業員分の賃金台帳／【指定様式】複数回申請における最低賃金確認書 |
出典：申請・手続きの流れ（カタログ注文型）掲載の提出書類チェックシート（更新日：2026年5月26日、2026年9月10日確認）。より詳しい書類の集め方は必要書類チェックリストも参考にしてください。
賃上げ・労働生産性の目標も事業計画に含まれる
カタログ注文型でも「補助事業終了後3年間、毎年、労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0%以上向上させる」計画の策定・実行が必要です。補助上限額の引き上げ（賃上げ特例）を受けるには、事業場内最低賃金を3.0%（物価安定の目標2%＋1.0%）以上、給与支給総額を6%以上増加させる計画を申請時に従業員へ表明している必要があります。
出典：カタログ注文型とは（基本要件）（2026年9月10日確認）。
一般型の申請サポートと採択の実態：審査項目・加点・採択率
「横浜 省力化補助金 サポート 一般型」「サポート 採択」という検索意図には、一般型を申請する際にどんなサポートが受けられ、採択の見込みはどの程度かという疑問が含まれます。公式の公募要領（第8回）と採択結果ページから分かる範囲を整理します。
書面審査は4つの観点
一般型は提出された事業計画書に基づき、事務局が書面審査を行います。審査観点は次の4つです。
- 補助対象事業としての適格性：対象事業・対象者・申請要件・補助率等を満たしているか
- 技術面：省力化指数、投資回収期間、付加価値額の年平均成長率、オーダーメイド設備であることの4観点
- 計画面：実施体制・資金調達の見込み、賃上げ目標の実現可能性、会社全体へのシナジー
- 政策面：地域経済への貢献、事業承継を契機とした取り組みかどうか
出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回公募要領（PDF）「5-1．書面審査」（2026年9月10日確認）。
審査で加点される取り組み（抜粋）
公募要領には、一定の取り組みを行う事業者への加点項目が明記されています。横浜市内の事業者に関係が深いものを抜粋します。
| 加点項目 | 内容 |
|---|
| 生産性向上支援センター利用加点 | よろず支援拠点内に2026年度新設された「生産性向上支援センター」の支援を受け「生産性向上取組計画書」を作成・提出した事業者 |
| 省力化ナビ加点 | 応募申請締切日までに中小機構「省力化ナビ」を活用し、申請に用いるGビズIDプライムを入力していること |
| 事業承継・M&A加点 | 事業承継・M&Aを実施したことが分かる資料を提出 |
| 地域別・事業場内 最低賃金引き上げ加点 | 指定様式の確認書を提出 |
| えるぼし・くるみん・健康経営優良法人加点 | 各認定を受けている事業者 |
出典：一般型第8回公募要領（PDF）「5-2．加点」（2026年9月10日確認）。省力化ナビ：https://labour-saving.smrj.go.jp/（中小機構運営）。
神奈川県よろず支援拠点への相談が加点につながる
神奈川県よろず支援拠点の公式サイトには「令和8年度より『生産性向上支援センター』が開設されます」と案内されています（2026年9月10日確認）。同センターの支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成・提出すると、一般型の審査で加点対象になります。横浜市内の事業者が一般型を検討する場合、早めに相談しておく価値がある窓口です。
出典：神奈川県よろず支援拠点公式サイト（2026年9月10日確認）／一般型公募要領（第8回）「5-2．加点」。
一般型の採択率（全国・累計）
一般型は公募回ごとの採択結果を公式サイトで公表しています。横浜市限定の数値ではなく全国集計である点に注意してください。
| 公募回 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
|---|
| 第1回 | 1,809 | 1,240 | 68.5% |
| 第2回 | 1,160 | 707 | 60.9% |
| 第3回 | 2,775 | 1,854 | 66.8% |
| 第4回 | 2,100 | 1,456 | 69.3% |
| 第5回 | 2,035 | 1,251 | 61.5% |
| 第6回 | 1,841 | 1,176 | 63.9% |
| 第1〜6回 合計 | 11,720 | 7,684 | 65.6% |
出典：採択結果（一般型）（2026年9月10日確認、採択率は申請数・採択数から算出）。カタログ注文型は交付申請数・交付決定数の推移を公表していますが、公式サイト上に採択率として読み取れる数値表記はありません（公募結果ページ参照）。
採択まで3か月程度
一般型の公式サイトでは「採択まで3か月程度かかります」と案内されています。実際の公募スケジュールでも、第5回は公募開始（2025年12月19日）から採択発表（2026年6月5日）まで約5.5か月、第6回は公募開始（2026年3月13日）から採択発表（2026年8月28日）まで約5.5か月です。募集開始から実際の採択発表までは、公募回によって数か月単位の幅があります。
出典：応募申請・交付申請の流れ（一般型）／スケジュール（一般型）（2026年9月10日確認）。
横浜市・神奈川県の相談・サポート窓口
横浜市内で中小企業省力化投資補助金の活用を相談できる公的な窓口は、主に次の4つです。各窓口の相談内容の詳しい比較・電話番号・受付時間は、重複を避けるため横浜市の省力化補助金 相談ガイドにまとめています。ここでは窓口の性格だけを簡潔に紹介します。
| 窓口 | 運営 | 特徴 |
|---|
| 横浜市経済局（相談窓口・広報） | 横浜市 | 経営相談・補助金活用等の各種相談窓口、国・県・市の補助金情報を集約 |
| IDEC横浜（公益財団法人横浜企業経営支援財団） | 公益財団法人 | 横浜市内中小企業向けの経営支援機関 |
| 横浜商工会議所 | 商工会議所 | 経営相談・金融相談・人材確保支援など幅広いメニュー |
| 神奈川県よろず支援拠点 | 国（中小機構）が全国に設置する無料経営相談所 | 27名の専門家が無料・何度でも相談可。2026年度からは前述の生産性向上支援センターも併設 |
出典：横浜市 相談窓口・広報／IDEC横浜／横浜商工会議所／神奈川県よろず支援拠点（いずれも2026年9月10日確認）。
どの窓口に相談すればよいか
- 「どの補助金が自社に合うか」から整理したい場合は、横浜市経済局または横浜商工会議所への相談が窓口として分かりやすい入口です。
- 一般型を検討していて審査の加点も踏まえて相談したい場合は、神奈川県よろず支援拠点（生産性向上支援センター）が直接関係します。
- 窓口ごとの電話番号・受付時間・具体的な相談の流れは相談ガイド記事を参照してください。
横浜市の中小企業における活用パターン（業種別の対象製品例）
「横浜 省力化補助金 サポート 事例」という検索には、具体的にどんな設備が対象になるのかを知りたいという意図が含まれていると考えられます。特定企業の採択実績（社名・補助額）は公式に確認できる範囲で横浜市内の事例として公表されていないため、ここでは公式カタログに登録されている製品カテゴリから、業種別の対象になりやすい設備の例を紹介します。個別の採択を保証するものではありません。
| 業種・現場 | カタログ登録製品の例 |
|---|
| 物流・倉庫業 | 無人フォークリフト（AGF）、バラ積みピッキングロボットシステム、デジタルピッキングシステム（DPS） |
| 製造業（加工・溶接） | アーク溶接ロボット、CNCホブ盤、自動ワーク交換装置付3軸マシニングセンタ、AI外観検査用画像処理システム |
| 建設・設備工事業 | 設備点検用小型ドローン、ICT締固め管理機能付き道路機械、鉄筋自動曲装置 |
| 飲食・給食・クリーニング業 | 自動フライヤー、業務用自動食器類洗浄機、クリーニング受渡機、コンベアオーブン |
| 自動車整備・小売業 | 自動変速機フルード下抜き交換装置、ADASポジショニングツール、電子棚札システム |
出典：製品カタログ（カタログ注文型）新着情報（2026年9月10日確認）。カタログ掲載製品は随時追加・変更されるため、導入を検討する製品が現時点で登録されているかは必ず公式カタログで確認してください。
補助額の試算例（モデルケース）
実際の企業名・金額の事例ではなく、公式の補助率・上限額を使った計算例です。導入費用や補助額は個別の見積もり・従業員数・賃上げ計画によって変わります。
試算例：カタログ注文型（従業員6〜20名・導入費用800万円）
補助額の計算
800万円×1/2＝400万円（上限750万円の範囲内）
試算例：一般型（従業員21〜50名・導入費用6,000万円）
補助額の計算
6,000万円×1/2＝3,000万円（上限3,000万円と一致）
飲食店の配膳ロボット活用は配膳ロボットの補助金ガイド、飲食店全般の活用パターンは飲食店の省力化投資補助金活用ガイド、物流・介護現場でのアシストスーツ活用はアシストスーツの補助金活用ガイドで詳しく解説しています。
申請から実績報告までの流れとチェックリスト
カタログ注文型・一般型は交付決定後の流れが共通しています。公式の「申請・手続きの流れ」ページに基づく共通ステップは次のとおりです。
| ステップ | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|
| 1 | GビズIDプライムアカウントを取得（電子申請に必須。取得に時間がかかるため早めに着手） |
| 2 | カタログから製品を選定 | 事業計画書の作成・機械装置等の選定 |
| 3 | 販売事業者を選定し連絡 | 応募申請（採択まで3か月程度） |
| 4 | 販売事業者と共同で申請 | 相見積もり（原則2者以上）・事業者選定 |
| 5 | （交付決定後）補助事業実施：交付決定日から原則12か月以内 | 交付申請（原則、採択発表日から2か月後の日を期限） |
| 6 | 実績報告（支払・導入実績の証憑、事業計画の達成状況） | 補助事業実施 |
| 7 | 補助金交付（請求手続き後） | 実績報告（完了日から30日以内または事業完了期限日のいずれか早い日まで） |
| 8 | 事業実施効果報告（完了後3年間、毎年度） | 補助金交付／事業実施効果報告（1年目終了後の最初の4月から5年間、毎年） |
出典：申請・手続きの流れ（カタログ注文型）／応募申請・交付申請の流れ（一般型）（2026年9月10日確認）。手続き全般の詳しい解説は省力化投資補助金の申請手続き完全マニュアル、実績報告の書き方は実績報告ガイド・実績報告書の書き方を参照してください。
申請前チェックリスト
- GビズIDプライムアカウントを取得済み（未取得の場合は最優先で着手）
- 導入予定の設備がカタログ注文型の製品カタログに掲載されているか確認した（未掲載なら一般型を検討）
- 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）を準備済み
- 労働生産性・賃上げの目標値を、算出根拠つきで説明できる
- （カタログ注文型）販売事業者のサポート窓口に連絡済み
- （一般型）神奈川県よろず支援拠点など相談窓口に事業計画の相談をした
- 交付決定前に発注・契約・支払をしていない
注意点：横浜市に「省力化」専用の補助金は無い／対象外経費
横浜市の公式サイト「ビジネス＞中小企業支援＞経営支援＞設備投資への支援」に掲載されている横浜市の助成金は、2026年9月10日時点で以下のとおりです。いずれも脱炭素・省エネルギー関連が目的であり、省力化機器・ロボット導入を対象とした市独自の補助金ではありません。
| 横浜市の助成金 | 目的・対象 | 助成上限額 |
|---|
| 中小企業新技術・新製品開発促進助成金 | 新技術・新製品の応用研究・試作品の商品化（脱炭素取組宣言が必須） | 1,000万円 |
| 省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース） | 業務用空調・給湯器・冷凍冷蔵設備等の省エネ設備更新 | 100万円 |
| 省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース） | 省エネ診断に基づく設備更新投資 | 300万円 |
| LED化支援助成金 | 事業所照明のLED化（単価制） | 50万円 |
| 太陽光発電導入支援助成金 | 自家消費型太陽光発電設備の導入（単価制） | 400万円（蓄電システムを同時導入する場合は500万円） |
| 横浜市省エネ診断支援補助金 | 省エネルギー診断の受診費用（自己負担分） | 5万円 |
出典：横浜市経済局 各制度ページ（新技術・新製品開発促進助成金／省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）／省エネ診断支援補助金、いずれも2026年9月10日確認）。「横浜市省力化設備導入支援補助金」「横浜市ものづくり補助金」「I・TOP横浜イノベーション補助金」といった名称の制度は、横浜市の公式サイト上に確認できませんでした。
また、省力化投資補助金には補助対象外の経費が公募要領で明記されています。カタログ注文型の主な対象外経費は次のとおりです。
- 中古品の購入費用
- 交付決定前に購入・発注した省力化製品
- 消費税等の公租公課
- 移動交通費・宿泊費、委託・外注費、補助金申請や報告に係る申請代行費
出典：カタログ注文型とは（補助対象経費）（2026年9月10日確認）。一般型も同様に、交付決定前の発注・契約は原則補助対象外です。GビズID取得や電子申請の実務全般は申請手続き完全マニュアル、税務処理は税務処理ガイドを参照してください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月10日。制度の内容・補助率・補助上限額・公募スケジュールは変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の試算はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。
